駒ケ根市社会福祉協議会（北沢洋会長）は今年度、文化庁の「生活者としての外国人のための日本語教育事業」に採択され、６日、同事業を進めるための運営協 議会を発足した。大学教員、青年海外協力隊員ＯＢ、日本語教室講師、市社協や市の職員ら１８人を委員に委嘱。来年３月まで５回の委員会を通じ、日本語指導 ができる外国人の養成や日本語教育の研究開発について模索する。
同事業では、定住外国人が地域で孤立することなく生活できるような日本語習得の支援方法などを探る。それにより多文化共生社会の基盤作りを進める狙い。県国際交流協会によると、県内で採択されたのは２団体で、全国的にも社協が選ばれたのは極めて珍しい。
委嘱は市ふれあいセンターで行われ、北沢会長が一人ひとりに委嘱状を伝達。「さまざまな角度から地域における日本語教育のあり方に提言をいただきたい」と 述べた。委員長には、同市で外国人の生活支援を行っている「地球人ネットワークｉｎこまがね」の日本語教室講師唐沢隆子さんを選んだ。
委員会では、信大教育学部の徳井厚子准教授が「大人（生活者）のための日本語教室として、汎用性について考えることも必要」と指摘。協力隊員ＯＢが派遣国 で行ったコミュニケーションの方法なども応用すべき―とした。同協会の春原（すはら）直美事務局長が、県内の在住外国人の状況などを説明し、「外国人によ る日本語指導は県内でも実例がある。日本人講師との連携が必要」とアドバイスした。
市内の外国人は約１０００人。中国帰国者も８６世帯・２５６人いるほか、国際結婚で来日した人もいる。今後、委員会を進めていく上で、こうした人たちにアンケートを行いニーズを吸い上げていく計画だ。
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