不法滞在外国人が日本の飲食店を「席巻」する！？

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韓国料理の人気チェーン店「チェゴヤ」が１２日、入管難民法違反で警視庁に摘発された。不法滞在の韓国人を働かせていたもので、チェゴヤの社長は「日本人を募集しても集まらず、不法滞在と分かっていたが、雇ってしまった」などと話しているという。
　人気有名店でも、アルバイトがまったく来ないというのだ。これは同店に限った話じゃない。
「飲食店の人手不足は、深刻。不法滞在でも何でも、雇わざるを得ない状況まで追い込まれています」（大手飲食チェーン採用担当者）
　実際、厚労省の労働経済動向調査では、飲食店のパート労働者は不足超過状態がずっと続いている。人材派遣会社インテリジェンスの調べでも、９月のアルバイト平均時給は前年同月比１５円プラスの９７５円と、４９カ月連続で前年同月実績を上回っている。
　要は、完全に売り手市場というわけ。前出の採用担当者が続ける。
「面接でものっけから時給の話ですよ。『１２００円以下では働きたくない』なんて要求もザラ。だからといって、時給を上積みするだけでもダメです。関連のリゾート施設が無料で使えるなど、福利厚生をアピールしないと、募集をかけても反応が鈍い」
　特に都市部の外食産業とかコンビニでは、人手不足の解消が急務になっている。もはや外国人の雇用に頼らざるを得ない状況で、マクドナルドとかローソンでは外国語のマニュアルを作るなど、対応に追われている。
　経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「人件費カットで演出された“好景気”のツケです。景気回復が都市部の出店ラッシュを生み、それで今度は人手が足りずに人件費アップもやむなしに なっている。フリーターより高給の派遣社員を雇うところも出てきた。大手はまだしも、人件費増は中小には死活問題です。経営を圧迫し始めている。だった ら、不法滞在でも安く使える外国人の方がいい。そう考える飲食店が増えても不思議はありません」
　人件費を抑えて業績を上げる「小泉路線」は、もう限界に来ている。

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