安曇野市内などの１１事業所でつくる「明科工場団地協同組合」と加盟事業所が、中国人の研修生と技能実習生計７２人全員のパスポートと定期積立の通帳を管 理していたことが分かった。市民団体の申し入れを受けて、パスポートは研修生らに返す方針。研修生らからは預かってほしいとの要望もあるといい、組合は、 年内をめどに通帳も含めた管理について個人の意向を調査する。
組合側によると、通帳は研修費や給料の振り込み用と定期積立用の２種類があり、振り込み用通帳と印鑑は研修生、技能実習生が持っている。研修生らは来日 前、中国側の送り出し機関との間で、盗難、紛失防止を目的にパスポートと通帳の管理を組合などに依頼し、月５万円を積み立てる内容の契約書に署名。積立額 は実情に応じて異なるが、パスポートなどの管理は、受け入れ始めた１９９８年当初から続いている。
組合加盟の事業所で技能実習中の２０代の中国女性は「管理は（会社と自分の）どちらでもいい」とするものの、契約書への署名については「書かないと日本に来られない」と話す。
日本側の受け入れ団体、事業所を指導する財団法人「国際研修協力機構」（東京）はパスポート、通帳について「本人による管理が原則。依頼があった場合に限り、書類が整っていれば、組合や事業所が管理することに問題はない」とする。
こうした状況に、市民団体の「外国人研修生問題ネットワーク・長野」（長野市）は２１日、組合に改善を申し入れた。高橋徹代表（５０）は「研修先による パスポートや通帳の管理は、研修生らの逃亡防止の狙いも考えられる。自由の拘束で基本的人権の侵害につながる」と指摘。盗難、紛失防止のために、研修生ら が個人で安全に保管できる住環境整備も求めていくという。
これに対し、同組合の花村薫理事長（ちくま精機社長）は「断じて逃亡防止ではない」とし、「研修生の立場を一番に考えるのが何より大事だ」と話した。堀 金正行事業部長は「研修生らから返還を求められたことはない。むしろ帰国時に積立金を渡すと喜んでくれる」と説明。来日前の契約書署名については「強制的 な面があるかもしれない」と話した。
同組合は近日中に、研修生らがいる８事業所の代表を集め、期日を決めた上でパスポートを一斉に返すよう伝える。通帳については、希望調査の結果を見て検討する。
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