指紋押捺と写真撮影

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今月20日から日本に入国する外国人に対して、入国のたびに指紋押捺と写真撮影が義務付けられることになった。在日同胞の特別永住者と16歳未満などは除 外されているが、一般永住者や定住者など、特別永住者以外の在留資格者はその対象になる。拒否した場合は入国が許可されず、日本からの退去が命じられる。

　入管協会の「在留外国人統計」によれば、06年の韓国・朝鮮人の総数は59万8219人。指紋・写真の対象にならない特別永住者は43万8974人（73％）で、それ以外の一般永住者４万7679人を含む15万9245人（27％）は、指紋を押さなくてはならない。

　個人識別情報の提供を義務化するこの新しい入国審査手続は、「出入国管理及び難民認定法」の一部を改正する法律に則ったテロ対策の一環であると、法務省 入国管理局は説明するが、人権尊重の観点から日本に生活基盤がある一般永住者などはもちろん、年間200万人以上と言われる韓国人来日者らの反発は必至 だ。

　80年代、外国人登録法（外登法）改正運動に取り組んだ同胞からは「必死の思いで指紋制度を廃止に追い込んだのに何事だ」という怒りの声が寄せられている。

　民団中央本部では再入国時の混乱を避けるために、10月31日付国際局長名の公文で「新入国審査手続について」を示達した。徐元喆国際局長は「再入国適 用免除運動を進めているが、外登法改正運動を牽引した組織として、人権無視の指紋制度適用除外運動も同時に推進する」と表明している。

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