人材サービス各社が国内金融機関に紹介する人材を求めて、米国の企業や大学院に在籍する日本人への働きかけを積極化する。現地窓口の設置や、就職・ 転職説明会の新規開催を相次いで始めた。日本の金融機関は採用意欲が依然旺盛な一方で、米国では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題 で金融機関を中心に雇用環境が悪化すると判断。紹介人材の確保で先手を打つ。 国内では9月末に投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が全面施行されたほか、12月には銀行窓口での保険販売が全面解禁される。人 材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）には銀行など金融機関からの10月の求人数が6000人規模に及んでいる。人材関連業界は金融機関 の潜在求人数は少なくとも1万人に達するとみている。
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