外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制 －中国、韓国、日本の弁護士、学者、 NGOの連携に向けて

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昨年８月２２日、山梨県でひとつの事件が起こりました。中国人技能実習生に対
する強制帰国事件です。労働条件の改善と適正な研修を求めた彼女たちに対し
て、会社と協同組合（第一次受入機関）、そして中国の送り出し機関が共謀して
暴力的に強制帰国を図ったのでした。この山梨事件は瞬く間に中国国内に知れわ
たり、昨年の中国海外メディアによる１０大ニュースに入るほどでした。そして
この山梨事件は、中国国内の法律家、弁護士を動かすこととなり、本格的な日本
と中国の支援の連携が実現しました。

この山梨事件を契機に、支援に関わった私たちは、外国人研修・技能実習制度に
よる労働基準破壊や人権侵害に対してそれぞれの国における労働法制は如何に働
くのか、実効力があるのかが問われることをあらためて強く認識しました。そし
て、その問題意識が日本と中国の支援者それぞれの共有するところでもありました。

今、この地球上では、国境を越えて働くあるいは移住する人々が様々な経済活動
を行い、それぞれの国で社会づくりに参加しています。ところがもう一方で人の
移動をビジネスとして利潤のみを追及する企業、団体が、労働基準の破壊や人権
侵害をもたらし、人類が歴史の教訓からつくりだしてきた民主主義の規範をも壊
しかねないこととなっています。

今、私たちは、中国、韓国、日本の学者、弁護士、 NGO活動家、そして労働者、
市民が、民主主義の破壊に対して、労働契約法制を相互に検討しながら、普遍的
国際規範も関係づけ、どのような草の根における連携をつくり出せるのかを、一
緒に探っていきたいと思います。

以下のようなシンポジウムを企画いたしました。みなさんのご参加、ご協力をお
願いします。


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◆外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制
　－中国、韓国、日本の弁護士、学者、 NGOの連携に向けて

◆日時　　２００９年１０月１０日（土）　午後１：００～５：３０

◆会場　　明治大学リバティータワー８階５番教室（１０８５）
　　　　　（アクセスマップ↓）
　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

◆内容問題提起
　◇中国：「対海外労務派遣と労働契約法」（仮）
　◇日本：「外国人研修・技能実習制度と労働契約法」（仮）

◆パネルディスカッション　発言者（敬称略）

　中国：常凱（中国人民大学労働関係研究所所長・教授）、
　　　　陳歩雷（中国労働関係学院・副教授）、
　　　　王晶（首都経済貿易大学労働経済学院労働関係主任・副教授）、
　　　　李天国（人力資源と社会保障部労働科学研究所労働関係研究室・主任研
究員）、
　　　　馮喜良（首都経済貿易大学労働経済学院副院長・教授）、
　　　　段毅（広東労維律師事務所主任律師・弁護士）

　日本：宮里邦雄（日本労働弁護団会長・弁護士）、
　　　　指宿昭一（外国人研修生問題弁護士連絡会・弁護士）、
　　　　早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネット
ワーク：RINK・NGO活動家）、
　　　　中島浩（全統一労働組合・書記次長）

　韓国：パク・スギョン（韓国民主労総未組織非正規職室・移住労働者担当）、
　　　　チョン・チョンフン（弁護士）

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