上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感

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　【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。

　ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。

　今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機対策資金として１００億ドルを融資する」と発表したのを受け、今回の会議はその具体的な配分と使い道について話し合われた。中国がＳＣＯの中心であることを内外に強く印象づけた。

　各国首相が中国と２国間協議に臨んだ際に、「中国の少数民族政策を支持する」と相次いで表明した。

７月の新疆暴動以後、中国の少数民族問題が国際社会に注目されるなか、新疆の後背地にあり、ウイグル族の分離独立派と同じイスラム圏の中央アジア諸国を抱き込むことに中国は成功したようだ。
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