水ビジネス：水処理、中国と協力合意へ 国際市場、日本勢参入に弾み

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◇新興国対象、政府も支援

　１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。【赤間清広】

　同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

　素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。

　日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、（水ビジネスは）前に動かしていく」（前原誠司国土交通相）として引き続き、支援に力を入れる方針だ。

　経産省は７月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。今月１５日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
　◇２５年には１００兆円規模　米、独など相次ぎ参入

　水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約６０兆円規模だが、途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、２０２５年には１００兆円超に拡大するとみられている。砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。

　海外市場はこれまで、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。

毎日新聞　2009年10月10日　東京朝刊

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