製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート

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　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。

　厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。

　政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。

　しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。
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