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雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。8月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。
総務省の調査では、介護・福祉事業の8月の就業者数は前月の284万人から7万人増え、調査を始めた2003年以降で最多。派遣の雇い止めなどで職を失った人を中心に介護現場に職を求める動きが相次いだ。(02:11
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2009-10-14
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