韓国 開城工団：進出企業、人材難が深刻化

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　今年初めに開城工業団地に進出した衣料メーカーA社。これまで北朝鮮から70人が派遣されていたが、当初予想していた数に満たなかったため、増員を要請した。すると一人、二人と数日置きにやって来た。これでは人手不足を解消できず、今は投資した機械設備の半分は動かすこともできない。同社の経営者は、「北朝鮮当局に対してもっと派遣するよう訴えているが、 “少し待ってほしい”と言われるだけだ。また、毎日同じ人が来るわけではないため、そのたびに研修を行わなければならない。これでは生産性は到底上がらない」と嘆く。しかも、最近やって来るのは40代以上の中高年者ばかりだった。

　開城工団に進出した韓国の中小企業が人手不足に悩んでいる。韓国産業団地公団は、2007年10月から開城工団のマンション型工場で生産活動を行っている企業31社を管理しており、同公団が7日にハンナラ党の金起炫（キム・ギヒョン）議員に提出した資料で、人手不足の実態が明らかになった。資料によると、31社のうち25社が今年9月末現在、969人を増員するよう求めたという。しかし実際に増員できたのは、わずか0.5%に当たる5人だった。特に最近進出した企業の80.6%が人手不足に悩んでいる。現在31社で働く北朝鮮労働者の数は3930人。そのため、計算上では31社がフルに操業するために必要な人材の19.7%が今も足りないことになる。企業側の関係者らは、「現在開城工団では114社が操業しているが、マンション型工場以外の80社も人手不足に悩んでいるのは同じだ」と語る。

　2007年に進出したC社の社長は、最近行われた韓国産業団地公団との懇談会で、「北朝鮮の労働者の生産性は韓国人労働者に比べて低い。そのため、労働者の数で補わなければならないが、増員がうまく進まない」と不満を述べた。また別の企業も、30人の増員を要請したが、いまだに実現していない。この企業の業績は昨年79万ドル（現在のレートで約7000万円、以下同）だったが、今年（9月現在）は52万ドル（約4600万円）を記録している。

金鳳基（キム・ボンギ）記者

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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