長野外国人労働者支援を拡大

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　不景気のため働く場を失った外国人労働者らの生活を支えている「ＳＯＳネットワーク」（箕輪町）が、支援の輪を広げようと、教会などに呼びかけ、２３日に「ＳＯＳネットワーク上伊那」を設立することになった。年末年始の炊き出し実施などを検討する。

　「ＳＯＳネットワーク」は今年１月、上伊那医療生協（箕輪町）が呼びかけて発足。日系のブラジル人、ペルー人、ボリビア人、パラグアイ人や日本人の失職者、生活困窮者に、コメ計１７トン、野菜・果物計３７トンを無料で配り、生活相談に応じてきた。

　しかし、雇用情勢は改善されず、８月頃からは、３０歳前後の若い日本人失業者も食料をもらいにくるようになったため、より多くの人の協力が必要と判断した。

　カトリック伊那教会や伊那国際交流協会など１２団体前後が参加する予定の「ＳＯＳネットワーク上伊那」は、支援の必要な人の情報を共有し、雇用や生活に関する相談にのる。年末年始の炊き出し実施や宿泊所の確保も検討し、行政にも支援を求めていく。

　設立総会は２３日午後６時半から伊那市西町の伊那文化会館で行われ、支援のあり方をテーマにシンポジウムも開催する。問い合わせは、上伊那医療生協（（電）０２６５・７９・８７０２）。
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