マレーシア：外国人雇用制限の見直しを検討＝人的資源相

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〈クアラルンプール〉
S. スブラマニアム人的資源相は10月１日、多国籍企業（MNC）からの要望に応え、特定のセクターにおける外国人労働者の雇用制限に関して柔軟な対応を検討したいとの考えを示した。


同相は、主にペナン、ジョホール、セランゴール州の電子、ゴム手袋製造、家具製造、プラスチック、繊維などのセクターで少なくとも10社から外国人労働者雇用の制限に関する政策の見直しを求める声が挙がっているとコメント。現在のマレーシア人労働者と外国人労働者の対比は２対１だが、労働者不足に悩むこれらのMNCは、外国人労働者の雇用が困難であることから外国への業務移転も検討せざるを得ない状況だと述べた。


同相は、外国人労働者への依存軽減政策は企業の事業活動を制限することが目的ではないと強調。その上で、今後人的資源省の幹部とMNCの話し合いの場を設け、問題解決に努めると語った。現在マレーシアには210万人の外国人労働者がおり、総労働力の20％を占めている。
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