少子化対策「待ったなし」＝ＧＤＰ比政府支出、倍増を－日商

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　日本商工会議所は１５日、都内で会頭、副会頭ら幹部による政策討議を行い、次期衆院選を念頭に「信頼と安心社会の構築」「財政健全化と税制改革」などに関する基本的考え方を確認した。信頼と安心社会の構築では、少子化対策を「待ったなしの最重要課題」とし、国内総生産（ＧＤＰ）比の政府支出を倍増とする目標を掲げた。
　また、財政健全化と税制改革では、徹底した歳出削減を求める一方、消費税の引き上げについては、中小企業への悪影響排除措置の明示などを前提条件に挙げた。
　岡村正会頭は同日の記者会見で、衆院選に関し「日本の将来をどういう形にしていくかという大きなビジョンを示してほしい」と述べ、政策論争中心の攻防となるよう与野党に改めて要請した。
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