働くナビ：非正規労働者の組合結成が進んでいます。

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◆非正規労働者の組合結成が進んでいます。
　◇会社側の圧力に対抗　活動への「報復」的な告訴も

　派遣やパートなど非正規雇用労働者の間で労働組合を結成する動きが広がっている。一方で、こうした非正規雇用労働者の労組の活動に対する会社側の圧力も高まり、労組との間で紛争になるケースも増えている。

　「私たちは当たり前のことを、当たり前に要求しているだけだ」。７月５日、東京都内で開かれたシンポジウムで全国一般労組東京南部の平賀雄次郎委員長があいさつすると、会場を埋めた約２００人の参加者から大きな拍手が起きた。シンポの表題は「声を上げたら“逆ギレ”ばっかり－－それでも負けない非正規・ユニオン」。有期契約や派遣で働く労働者が結成し、企業の圧力を受けている５労組の当事者５人が現状を報告し、学者、弁護士らと組合活動の在り方を話し合った。

　報告した各労組とも裁判や労働委員会で会社などと係争中の案件を抱えている。国際電話のオペレーターで作るＫＤＤＩエボルバユニオンの見留洋子委員長は、国会内で行われた労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会で時給など賃金実態や細切れ契約などの労働実態を話したところ、「会社の名誉を傷つけた」などとして懲戒処分を行うための弁明書の提出を求められた。見留さんは「会社は『組合に入るとこうなる』と見せしめ的圧力をかけられた」と訴えた。組合設立や支援にかかわる労組幹部は「『非正規のくせに組合なんて生意気だ』という会社側の意図が感じられる」と背景を語る。

　語学学校の外国人講師などで構成する全国一般東京南部ベルリッツ・ゼネラル・ユニオンは、賃上げを求めてストライキを行った。会社側の回答に不満を持ちストを繰り返すうち、会社側は「ストは要求実現ではなく、会社への加害を目的にしたもの」として、労組や組合役員に１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。労組の委員長の男性は「１６年間ベースアップもなく、社会保険にも入れないメンバーがいる中で、普通の要求を掲げ闘っただけ。泣き寝入りはしない」と話した。

　これまで、正社員組合がパート労働者を組み入れるケースはあったが、非正規雇用労働者が組合を作るケースはそう多くなかった。ところが、非正規が労働者の３分の１を超え、低賃金や雇用の不安定さへの不満が高まる中で、ここ数年結成が相次いでいる。

　非正規雇用労働者の組合を作る権利（団結権）について、シンポにパネリストとして参加した元ＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の堀内光子さんは「働く人にとって団結権は基本的な権利。そこに正規、非正規の違いはない。企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）の側面からも重要な原則だ」と語る。その上で「これらの紛争からは、非正規雇用が社会的に排除され、特にそれが女性や外国人労働者の問題として浮上している」と分析する。

　集会では、監視カメラの映像を基にご飯を盗んだとして会社に刑事告訴（不起訴）されたファストフード店の非正規雇用の女性組合員のケースが報告された。女性組合員らは会社が残業代を適切に支払っていないと労働基準監督署に刑事告訴（書類送検、不起訴）した経緯があり、女性が加入する首都圏青年ユニオンでは「組合活動への報復的な告訴」と批判する。女性は「（非正規雇用労働者は）不当な攻撃に負けないでほしい。賃金不払いなど声を上げていかなければ何も変わらない」と涙で訴えた。

　労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士は「会社側の攻撃は、非正規雇用労働者の組合活動を脅威と考えていることに他ならない。団結権や団交権、団体行動権は働く者に認められており、事実に基づいた主張を堂々とすべきだ」とアドバイスする。堀内さんは「非正規雇用労働者の組織率は極端に低く、正社員組合や産別組織がいかに手を差し伸べ共に闘っていくかも重要になってくる」と既存の労組のサポートを求めた。【東海林智】
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