「人材不足感じる」日本企業55％、前年から大幅減も世界平均は上回る

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　人材サービスのマンパワー・ジャパンが1月に行った調査によると、日本企業のうち必要な職種について人材不足を感じている割合は55％と、前年から8ポイント低下し、調査を始めた2006年以来、最も低くなった。人手不足感は2008年まで3年連続で上昇してきたが、景気低迷に伴う人員削減や採用抑制が進むなか、2009年は前年を割り込んだ。ただしManpowerグループが調査した33カ国・地域の平均（30％）に比べると25ポイント高く、世界的にみれば日本の人材不足感はまだ強いという。

　日本企業が人材不足を感じている職種を詳しくみると、営業／販売職がトップで、以下は事務／秘書、高スキルの職人（溶接工、大工など）、IT関連技術者と続いた。いずれも2008年に続き上位10位に入った。比較的人材の入れ替わりが早く、企業が恒常的に人材不足を感じているとマンパワー・ジャパンは分析している。

　また新たに看護師、ドライバー、教師、管理職／役員といった職種が上位10位内に入った。より専門性の高い職種や、採用が難しい職種で人材不足を感じる企業が増えているという。特に看護師などの専門職は待遇面や職場環境に課題が多く、雇用のミスマッチが起きている可能性があるとマンパワー・ジャパンはみている。非熟練工のような単純労働者も新たに10位内に入っており、人材不足を感じている職種が二極化していることも考えられるとしている。

　一方で2008年に10位内に入っていたマーケティング・広報、生産オペレーター、機械工、研究者は、2009年は上位10位から外れた。製造部門や間接部門の人材を求める企業の割合が減っている。

　調査は1月14―27日の期間、企業の人事部長に対して実施し、世界で合計約3万9000社から有効回答を得た。日本国内では1044社。調査対象は金融・保険・不動産、製造、公共・教育（役所、学校関係）など7業種。

■関連情報
・マンパワー・ジャパンのWebサイト http://www.manpower.co.jp/
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