【ウイグル暴動】イスラム圏象徴的な指導者不在 チベットと差

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　【ワシントン＝山本秀也】ウイグル暴動をめぐる欧米諸国の反応が、同じく中国当局の強権支配を受けるチベット問題と大きな違いをみせている。各国政府とも、暴動で死傷者が多数出たことに「深い懸念」を示したほかは、情報不足を理由に中国側への非難は控える構えだ。中国の支配下で民族問題を抱える２つの地域だが、イスラム圏での民族運動に対する冷ややかな視点や、国際的にアピールできるウイグル人指導者の不在が、対応の差を招いたようだ。

　今回の民族暴動では、ギブズ大統領報道官、クリントン国務長官ら米政府高官が、流血への「懸念」を表明し、「関係者の自制」を要請。英国、ドイツなど欧州諸国もほぼ横並びの対応に終始している。「状況に不明な点が多い」として踏み込んだ論評を避ける一方で、各国とも国際人権団体が求める「独立調査」にも及び腰だ。

　こうした各国の対応から、イタリアでの主要国首脳会議（サミット）で、ウイグル暴動をめぐり、対中非難のメッセージは政治宣言に盛り込まれなかった。これは、北京五輪への首脳参加の是非が各国で激論を招いた昨年３月のチベット騒乱と、大きな差を示している。

　多民族国家である中国だが、独立問題を抱える民族地域は、チベット、新疆を双璧（そうへき）として、内モンゴル自治区がこれに加わってきた。亡命ウイグル人組織の関係者は、「ダライ・ラマ１４世（チベット仏教の最高指導者）が５０年間、一貫して国際社会で注目を浴びてきたのに対し、東トルキスタン（新疆）ではこうした象徴的な存在を欠いてきた」とし、チベット問題が突出した認知度を持つ点を挙げる。

　今回、中国当局から「暴動を扇動した」と指弾される「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長も、中国を逃れてわずか５年足らずだ。亡命ウイグル人の在外組織には、チベット亡命政府ほどの規模を持つ統一機構もまだない。

　さらに、新疆での分離・独立運動を「テロ組織」とする中国の主張が、国際社会に浸透している影響も大きい。米中枢同時テロ後、中国の協力を必要とした米国が「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）を中国の主張通り「テロ組織」と認定したことが、浸透に拍車をかけた。カーディル氏ら平和路線を掲げる関係者は、ＥＴＩＭの存在自体を否定している。
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