日本企業就職目的の在留資格取得急減、インド人は20％減

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　日本法務省入国管理局資料によると、2008年に専門的な技術や知識等を活用して日本の企業等に就職することを目的として「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万7,490人で前年比23.3%減少した。

　08年に認定証明書交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳は、第1位が中国の5,467人（前年比22.9減）、第2位が韓国の2,469人（同 25.2%減）、第3位が米国の1,855人（同33.2%減）、第4位がインドの1,631人（同20.2%減）、第5位がベトナムの963人（同 4.4%減）、第6位がフィリピンの788人（12.2%減）となっている。上位6カ国のうち中国（台湾、香港、マカオを除く、以同様）、韓国、米国、インドでは前年比20%以上減少しているが、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国はそれらに比べ減少率が低かった。

　地域別では、アジア諸国が13,063人（74.7%）と最も多く、北米諸国の2,300人（13.2%）と合わせると両地域で87.9%を占めている。

　在留資格別交付件数は「人文知識・国際業務」が前年比26.9減の6,864人で、03以降では最低の水準となった。「技術」は前年比20.7%減の1万0626人で、06年と同程度の水準となっている。

　就職先の業種を見ると、非製造業14,321人、製造業3,169人で、非製造業の占める割合は81.9%となっている。業務内容別では、情報処理分野（5,628人）、教育分野（2,264人）、技術開発分野（1,974人）が例年同様上位を占めているが、情報処理分野は前年比2,987人（34.7%）減。教育分野は前年比2,291人（50.3%）減と著しく減少しているのに対し、技術開発分野は前年比147人（8.0%）増と微増傾向にある。（09年7月14日の日本法務省入国管理局資料から抜粋）
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