外国人研修・技能実習制度：労働者が搾取されている 米ＮＧＯなどが実態調査 ／福井

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◇越前や福井市訪問、実習生から聞き取り

　外国人研修・技能実習制度の実態を調べている米国のＮＧＯ「ポラリスプロジェクト」と英国の「レガタム研究所」のメンバーら６人が１１日、越前市や福井市を訪問し、支援団体に保護されている実習生から聞き取り調査した。【幸長由子】

　同ＮＧＯは、日米で人身売買被害の根絶に取り組んでいる。日本の外国人研修・技能実習制度は、米国務省の報告書が「労働者の一部は強制労働の状況にあると伝えられている」と指摘するなど海外でも注目されているという。

　外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長が、実習生らが逃げ出した寮や会社を案内した。中国人実習生２人が、月２００時間以上も残業していたことや中国の送り出し機関に約５０万円もの金を払ってきたことなどを、涙ながらに報告した。

　結果は、日本の人身売買の状況を調べるために１７日まで来日している国連人権高等弁務官事務所の特別報告者エゼイロ・ジョイさんに報告するという。調査に参加した同ＮＧＯのレーゴン・マーク事務局長は「労働者が人間以下に扱われて搾取されている現状がある。状況をしっかり伝えたい」と話した。
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