少子化に関する国家戦略、策定が急務 経団連夏季フォーラム

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　日本経団連の夏季フォーラムが23日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は50年後の日本社会をにらみ、人材をどう育てるかについて話しあった。社会の高齢化を踏まえ、外国人を受け入れる移民政策や少子化に関する国家戦略の策定が急務になるとの意見が多かった。

　御手洗冨士夫会長が冒頭にあいさつした後、約30人の経営者が堺屋太一氏も交えて人材について議論した。堺屋氏は「子育ての市場化や若年層の出産を増やすことで、まずは少子化をとめないといけない」と強調。岩沙弘道・三井不動産社長は「児童手当を拡充するなど使い勝手の良い政策を具体的に実現する必要がある」と述べ、同調する声が広がった。

　一方で、森田富治郎・第一生命保険会長は「人口が減少する中でアジアを中心とする海外活力の取り込みが欠かせない」と述べた。西田厚聡・東芝会長も「多様な人材が活躍できる環境づくりや高度な人材の受け入れを促進すべきだ」と語り、国を超えた人材の登用が欠かせないと主張した。(23日 19:04)

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