:::引用:::
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は22日、中国経済に関する年次審査報告書を発表し、為替政策について「ここ数年、人民元の為替相場決定に市場原理がより大きく働くようになり、実際に人民元相場は大幅に上昇した」と歓迎した。ただ、「(人民元は)まだかなり過小評価されている」との見方がIMF理事の間に存在することにも触れ、世界的な不均衡是正に向け為替の実勢価格に近づけるよう一層の努力を促した。
一方、大規模な景気刺激策や金融緩和を実施したことが「中国景気の悪化を食い止め、世界経済の安定に大きく貢献した」と中国政府の政策を高く評価した。中国の高い貯蓄率が世界的な不均衡を生み、金融危機の一因になった点を考慮し、「中国は輸出と海外投資に依存した成長から、個人消費中心の内需主導の成長に転換する必要がある」と強調。「医療や教育、年金制度を改革することで貯蓄率を引き下げる必要がある」と指摘した。IMFは年に1度、加盟国の経済審査報告書を公表しているが、中国については外国為替相場の評価をめぐる中国政府との対立で07年以降、公表していなかった。ロイター通信によると、IMFが審査基準を見直すことで関係を修復、3年ぶりの公表が実現したという。
●●コメント●●
2009-07-23
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿