IHI、中国で3拠点目の自動車用ターボ・チャージャ工場が完成---2009年9月から量産開始

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　IHIの中国法人の無錫石播増圧器（WIT）は、中国の江蘇省無錫市に自動車用ターボ・チャージャ工場を建設し、2009年7月23日に稼働を開始した。同年9月から量産を開始し、2012年には20万台/年の生産を計画している。
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攻守逆転 債権握る中国が米に注文、米は気配り

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　【ワシントン＝尾形聡彦】２７日始まった米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）で、米国に財政再建を迫る中国側の攻勢が目立っている。従来のＳＥＤは、米国が中国に人民元相場の切り上げを迫る場だったが、今回は中国への配慮が目立ち、「攻守」が逆転した形だ。米国側は、オバマ大統領をはじめ主要閣僚が勢ぞろいし、２大国対話（Ｇ２）の様相もみせている。

　「米国側とマクロ経済の問題について深い議論をした。米国の財政赤字が今後年々縮小していくことを希望している」

　２７日の経済対話の内容を、中国政府の幹部はこう説明した。具体的なやりとりは明かさないものの、米国に財政の改善を求めたことを示唆するものだ。米国の内政問題に中国が口を出すのは、米国が財政赤字を埋めるために発行している米国債の保有で、中国が昨年秋に日本を抜いて世界一になったためだ。米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は過去最大に上る見込みだ。米財政の悪化が続けば、米国債の価値が下がって中国に損が出かねない。

　中国側の２７日午後の記者会見でも、中国メディアの記者から「米国債を大量保有して大丈夫なのか」という質問が続出。中国政府幹部は「オバマ大統領は経済が安定すれば、財政赤字減らしに注力する意向だ」と強調した。

　一方で、０６年に始まったＳＥＤで定番だった米国側からの中国への人民元の切り上げ要求は影をひそめている。別の中国政府幹部は２７日夜の会見で「今回は、米国は人民元相場については強調していない」と満足げに話した。

　米国側からは、オバマ大統領が冒頭の演説で「米中の２国間関係が２１世紀を形作る」と発言するなど、中国への配慮がにじむ。オバマ氏は「山の小道は、使えばすぐに道になるが、使わなければ、やはりすぐに雑草に覆われてしまう」と孟子の言葉まで引用してみせ、２国間の対話の継続を訴えた。今回の対話にはガイトナー財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会議長、サマーズ国家経済会議議長、カーク通商代表ら主要閣僚が顔をそろえ、力の入れようが目立っている。

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中国人が選ぶ優秀な観光客 １位ダントツで日本

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２００９年７月１１日付現代快報によれば、世界最大の旅行業者エクスペディアが７月９日発表した「全世界で最も優れた旅行客ランキング」で中国はワースト３であった。１位は３年連続日本、ワースト１はフランス。このランキングを受け、中国大手サイト新浪網では「中国人が選ぶ全世界で最も優れた旅行客ランキング」のアンケートが実施されている。
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ベトナム大手銀のＢＩＤＶ、カンボジア事業拡大

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　ベトナムの四大銀行の一つであるＢＩＤＶはカンボジアでの事業を拡大する。東南アジアではベトナムに次ぐ有力な投資先として外資の関心を集めており、現地資本と組んで銀行・保険・投資会社を設立する計画だ。カンボジアで活動するベトナム企業などの資金需要の高まりに応える。

　ＢＩＤＶは月内にも新会社の設立を発表する。銀行については現地法人の設立か、地元銀行への出資で調整を進めているもよう。主な狙いはカンボジアに進出したベトナム企業の支援で、当面は法人向けに特化した形で融資業務を拡大するとみられる。

（ハノイ＝岩本陽一）
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NTT データが BNI システムズを傘下に、オフショア開発をさらに推進

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NTT データは2009年7月22日、システム開発会社であるビー・エヌ・アイ・システムズ（BNIS）の発行株式100％を譲り受けることで、7月17日に正式に合意した、と発表した。

株式取得は、2009年7月中の手続き完了を予定。

これにより、BNIS および中国江蘇省の無錫華夏計算機技術（無錫華夏）は NTT データの連結子会社となり、BNIS は NTT データからの役員の派遣を受け、新たな体制を発足する予定。

無錫華夏は、BNIS の中国オフショア開発子会社。

BNIS は要件定義、基本設計から参画できる上流工程スキルを持つブリッジ SE を多数擁しており、NTT データの社内システム開発などの開発実績がある。

NTT データは、次期中期経営計画達成の土台として、海外発注をさらに推し進め、中国を中心としたオフショア開発先の整備・拡大を図っている。

今回の資本提携で、NTT データ直営子会社要員体制は、北京 NTT データグループと合計して1,000名を超えることになった。
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ベトナムで今、韓国の美容室が大人気

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ベトナムの理美容業界で最近、韓国の美容室がヒットしている。美容室の経営にメーカーの先端ノウハウを取り入れたのが秘訣だ。

　ホーチミン中心部に程近い3区にある美容室「アートヘアー」。同美容室はまず、その規模に驚かされる。地上4階、延べ面積1200平方メートル（約360坪）。韓国にある一般の美容室10個分よりも大きい。1日の平均来店者数は1000人余りで、90%以上がベトナム人だ。忙しい時は1日に 1500人が訪れる。営業時間（午前7時30分－午後10時）を考慮しても、1時間当たり100人以上が来店していることになる。

　同美容室を運営する「B・B・ダイミング」のイ・ヨンフン代表は「単一の売り場としては、中国を含めアジア圏で最大規模」と話した。美容師は60人、補助スタッフまで合わせると300人に達する。スタッフは韓国人マネージャー二人を除いて全員がベトナム人だ。

　同美容室は外観からほかの美容室と違っている。4階全体がガラス張りになっており、店内がよく見える。ベトナムでは美容室の看板を掲げつつも実際は風俗店であるケースが多い点を考慮した差別化戦略だ。

　イ代表は同美容室に150万ドル（約1億4000万円）を投資して美容設備すべてを韓国式に整え、客のためにインターネットが利用できるパソコン 10台を設置した。しかし、価格は決して高くはない。カット代は平均3万5000ドン（約145円）と、ベトナムのほかの美容室と同レベルだ。

　では、どのようにして利益を出すのだろうか。答えは薄利多売だ。安く多く売って利潤を得る、というメーカー式アプローチだ。そのためには美容室にとって最大の問題、待ち時間をなくすのが課題だった。
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GREEは「SNS純増ナンバーワン」と田中社長 「ターゲットは全日本人」

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GREEは1000万ユーザーを超えても伸びが加速しているという。ターゲットは「全日本人」。Appleや任天堂製品のように、マスプロダクトとして展開していくという。

　「SNSは1000万ユーザー程度で頭打ちともいわれていたが、GREEは1000万を超えて伸びが加速している」――SNS「GREE」を運営するグリーの田中良和社長は7月24日、「ワイヤレスジャパン 2009」（東京ビッグサイト）で講演し、GREEの好調ぶりをアピールした。

　田中社長は、楽天に勤めていた2004年3月、PC向けSNSとしてGREEをスタート。04年末に株式会社化した。PC向けSNS市場で mixiの一人勝ちが鮮明になってくる中、携帯電話向けサービスの拡充に注力。06年7月にはKDDIから出資を受けた。現在は、携帯電話からのアクセスが月間100億ページビュー（PV）を超え、アクセスの大半を占めているという。

　「2006年当時、2010年に流行するサービスを考えた際、ネットの主流はPCからモバイルに移行するだろうと思った。PCに詳しい人向けではなくマスに向けたサービスにするため、エンターテインメント性も高めた」
画像 田中社長

　日記やコミュニティー中心だったサービスを大きく方向転換。07年10月からは、携帯電話向けにアバターや釣りゲームなどカジュアルゲーム、ペットを育てるサービス「クリノッペ」を投入。音楽ダウンロードサービスも提供するなど、エンターテインメント要素を強めていった。

　「今、SNSにゲームを取り入れようという動きがあるが、GREEは率先して始めていた。GREEのゲームは、コミュニケーションを主体にしたソーシャルゲーム。モバイルのソーシャルゲームプロバイダーとしてGREEは、世界有数だろう」

　08年5月からは、交通広告やテレビCMなどマス広告も大々的に展開。「Yahoo！モバイル」のバナーの5分の1を買ったり、渋谷のハチ公前の広告を買い占める渋谷ジャックなど、大規模な広告戦略でユーザーを拡大し、4月に1000万ユーザーを突破した。

　09年3月の純増数は85万と、mixiや「モバゲータウン」の発表データと比べてもトップという。「GREEはSNSで純増数ナンバーワン。 07年ごろ、SNSはこれ以上伸びる余地がないとみられていたが、GREEは1000万ユーザー突破後もユーザーの伸び率がアップしている。より良いサービスを作ればユーザーは増える」と田中社長は自信を見せる。
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　ユーザー層を見てみると、男性53％、女性47％とほぼ半々。年代別では10代が25％、20代が37％、30代が24％、40代が12％となっている。地域別でみると、首都圏が32％、近畿圏が16％、九州・沖縄が12％という順に多い。「mixiは首都圏ユーザーが多いが、GREEは一部の層に偏らず、全年齢層・全国に広げていきたい」

　GREEは全日本人をターゲットにしているという。「マス広告の展開など、他のネット企業から見れば『なぜそんなことをするのか、効果があるのか』と思われるようなこともしているが、効果が出るまで続けるという強い熱意でやっている。ネット・モバイルサービスという概念を捨て、Appleや任天堂製品など、マスプロダクションと同じような展開をしていく」
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「学費などに不安」７５％…高校生に不況の影

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不況の影響で、学費や生活費に不安を感じる高校生が増えている。

　派遣切りに遭う定時制生徒、昼食を節約する全日制生徒。首都圏の高校生たちが同世代を対象に実施したアンケートでは、回答者約２０９０人の７５％が「学校生活を続けるのに不安がある」と答えた。危機感を持つ高校生らが２６日、「お金がないと学校に行けないの？」と題するシンポジウムを埼玉県三郷市で開いた。

　埼玉県内の定時制高校に通う女子生徒（１７）は昨年秋、授業料が払えなくなった。親が病気で、自分のアルバイトで学費や住居費を賄っていた。しかし、不況でガソリンスタンドの仕事を雇い止めになり、新しい仕事先も見つからない。授業料減免は受けたが、給食費や参考書代などの工面は無理で、退学を考えた。「先が見えず、本当につらかった」

　今春、ようやく工場の仕事を得た。週６日働き、奨学金も受けられるように。滞納していた授業料を少しずつ払っている。「高校に進んだ途端に多くの費用がかかる。補助制度がもっと充実していれば」と漏らす。

　同県立小川高定時制の鈴木敏則教諭によると、定時制では、昨年から雇い止めや派遣切りに遭う生徒が相次いでいる。「生徒の収入に頼る家庭が多く、その職を失えば学費が払えなくなり、退学に直面する生徒は多い」と話す。

　不況の影響を受けているのは定時制の生徒だけではない。日本高等学校教職員組合によると、昨年から、全国各地の高校で授業料減免の適用を受ける生徒が増えている。私立高校では、経済的な理由で授業料を滞納している生徒が昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上り、９か月間で約３倍に増えていたことも日本私立中学高等学校連合会の調査でわかっている。

　地方では学校統廃合による学区拡大が通学代の負担増を招く例も。北海道のある全日制の公立高校では昨年夏、長く休んでいる生徒宅を担任が訪ねたところ、生徒から「通学定期が買えない」と明かされた。親は派遣社員で収入は不安定。学校統廃合で、通学に電車で１時間かかるようになっていた。

　２６日のシンポジウムを開いたのは首都圏の高校生たちによる実行委員会。開催前の５～７月、首都圏や関西の生徒にアンケート調査を行い、２０９２人（定時制１１６１人、全日制７４４人、通信制１８７人）から回答を得た。学費などに何らかの不安や心配があると答えたのは７５・２％。定時制では７７・３％、全日制では６９・８％だった。

　シンポジウムには高校生や教師、保護者など約７０人が参加。生徒や保護者から「定時制生徒が学費を賄うために仕事をしすぎて体調を崩すケースがある」「全日制でも家庭の事情で昼食代を削る生徒がいる」といった実態が報告された。定時制３年生の女子生徒（１７）は「多くの人が高校に進む時代に、経済状況が原因で学校に行けなくなる生徒が出るのは理不尽。自分も頑張って働くので、お金の心配をせずに通学を続けられる制度にしてほしい」と話していた。
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音楽学校で不登校生支援 通信制高と連携 札幌に開設

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　札幌市で劇団を主宰する金田一仁志さん（４９）が音楽学校「パクスミュージックスクール」（札幌市中央区）を開設し、不登校に悩む子どもたちの居場所作りに取り組んでいる。同市内にキャンパスを構える通信制高校と連携し、高校の卒業資格取得の後押しもする。金田一さんは「子どもたちが音楽を通して自分の可能性に気付き、自信を持てるような環境を作りたい」と話す。（平間真太郎）

　同スクールは４月に開設。月曜から金曜の午前１１時から午後５時まで開校している。いじめが原因で不登校になったり、好きな音楽に打ち込むために通信制高校に通ったりしているなど、様々な事情を持つ１５～１９歳の男女１０人が通う。

　授業は音楽が中心。１年間学ぶと、連携している通信制高校の音楽の単位として認定される。札幌で活躍するプロのミュージシャンが講師となり、ポップスやハードロックなどの演奏や作曲を指導する。通信制高校に通いながらプロのミュージシャンを目指す男性（１７）は「自分の家にいるように自由な雰囲気で、音楽に対する意欲がわく」と話す。

　金田一さんは１０年前、演劇の指導に招かれた道南のフリースクールで、不登校の子どもたちと初めて向き合った。初めのうちは、誰も視線を合わせてくれず、授業ができないなど苦労の連続だった。しかし、子どもたちが興味を持つことに耳を傾け、演劇の面白さを伝えることで、次第に心を開いてもらえたという。

　金田一さんは「一人ひとりが素晴らしい能力を持っていることを認めることが大事。今後は演劇の指導にも力を入れたい」と話す。問い合わせは同スクール（０１１・６９９・６８０８）へ。

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インドの留学生数世界2位：ユネスコ・レポート

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　24日付のタイムズ・オブ・インディア紙（1、15面）によると、国連機関ユネスコのレポート、「グローバル・エデュケーション・ダイジェスト2009」が世界の学生人口の実態を報告した。

　報告によると、1970年から2007年にかけて、インドを含む南・西アジア地域の学生人口は、280万人から1,850万人へと約6倍増加し、中国を含む東アジア・太平洋地域では、390万人から4,670万人へと約12倍増加しているという。世界規模では、高等教育に進む学生数は2,860万人から 1億5,250万人へと5倍増加し、そのうち女子学生は7,740万人で男子学生の7,500万人より多い。

　海外に留学する学生の数は、世界全体で2.5倍増加し、07年には280万人に達している。留学先の国は、多い順に米、英、仏、オーストラリア、独、日の 6カ国。輩出国は、07年では、多い順に中国が42万1千人で、インドは15万3,300人、韓国が10万5,300人。

　かつては、海外に留学するインド人学生の71%が米国に向かっていたが、現在は56%に落ち込み、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英への学生数が伸びている。海外に留学する学生の割合では、世界平均が1.8%なのに対し、インドは1%と平均よりも低くなっている。
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農林水産業活性化へ人材紹介

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政府は農林水産業の活性化を図るため、商社や食品メーカーで商品開発などを担当していた人材を農家や漁業者に紹介して、販路の拡大や生産性の向上などを助言する新たな取り組みを始めることになりました
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今週の本棚：森谷正規・評 『世界が水を奪い合う日・日本が水を…』＝橋本淳司・著

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◇『世界が水を奪い合う日・日本が水を奪われる日』

　（ＰＨＰ研究所・１６８０円）
　◇水面下で進む世界的な食糧難

　冒頭に次の文章がある。

　「ライバル」（ｒｉｖａｌ）の語源はラテン語で「小川」を意味するｒｉｖｕｓの派生語、ｒｉｖａｌｉｓであり、これは「同じ川の水利用をめぐって争うもの」という意味です。つまり、ライバルとは水の争奪戦をするものを指します。

　二一世紀の地球的な最大の問題は、水であるとはかなり前から言われてきた。いまはエネルギー問題の陰に隠れているが、深刻な水不足、水の激しい奪い合いは、海外ではすでに各地域で見られる。その重大な影響は、やがて日本にも及んでくる恐れがある。

　水問題の専門家である著者は、海外諸国を調査に歩いているが、激化する水紛争を明らかにする。まずメコン川。その源流はチベット高原であり、中国がチベットを手放すはずがないと分かる。雲南省に下るが、中国内では瀾滄江（らんそうこう）と称していて、自国内の水を使うのは勝手と、政府は大規模ダムをどんどん作る。その影響で、タイ、ラオス、ベトナムで漁獲量が減り、水不足で穀物生産が頭打ちになっていて、下流国の人々の不満が高まってきた。

　その他にも、ヨルダン川をめぐるアラブとユダヤの二千年の水争い、チグリス・ユーフラテス川のトルコとシリア、イラクの水利権争い、アラル海に流れ込むシル川、アム川に関してのタジキスタン、カザフスタン、ウズベキスタンなどの争いを取り上げている。

　さて、水は豊富で、国際的な紛争などはありえない日本は、安泰なのか。かねてより指摘されているが、食糧の輸入は、水の輸入と同じことなのだ。穀物も野菜も肉類も、生産には大量の水を必要とする。その輸入相手国は、水不足にすでに陥っている国、これから深刻になる恐れが大きい国ばかりだ。オーストラリアでは、水泥棒が頻発し、水殺人まで生じていて、米国は、穀倉地帯では地下水を大量にくみ上げているが、枯渇が懸念されている。

　中国も、北部は水不足が深刻である。もともと水は少ないのだが、生活水準が上がり、工業が発達して、水需要が急増した。しかも、降水量はかなり減少している。これには地球温暖化も関係しているようだ。やがて中国は、穀物や肉などを大量に輸入する国になる。それは、世界的に食糧供給を逼迫（ひっぱく）させる大きな要因になる。

　世界的な水不足は、輸入食糧価格の高騰、さらには入手難となって、日本に重大な影響をもたらす恐れが大きい。いま四〇％の食糧自給率を、何としても大きく上げねばならない。

　不足すれば、供給を増やそうとするのは経済原理であり、二一世紀は水ビジネスの時代でもある。その世界的な事情も詳しく述べているが、ただし、それは主に生活用水、工業用水であり、食糧増産にはほとんど関（かか）わりはない。

　その水ビジネスで、日本とフランスは対照的である。技術大国日本は、水技術でも強い。海水淡水化や水浄化のための高分子分離膜では世界でトップであり、世界中のプラントに販売している。一方、フランスは、上水道、下水道施設の管理・運営のビジネスを世界に展開している。そこで世界市場を見ると、管理・運営は二〇二五年に一〇〇兆円だが、分離膜などはわずか一兆円だ。水ビジネスにおいて日本は、技術は大いに進んでいるのだが、市場獲得はまったく遅れている。

　ともかくも、水については、世界の状況から目が離せない。国内でも、美味（おい）しい水を安く供給してもらうよう節水に努めて、これからは水に深い関心を持って貰（もら）いたいと著者は訴えている。
【関連記事】
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「婚活」、少子化に効果は本当？＝９００人対象のアンケート－ブームに慎重意見も

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　「子供が欲しいから結婚」は１割程度－。インターネット大手のヤフー（東京都港区）がアンケート調査をしたところ、こんな実態が明らかになった。少子化対策の一環として「婚活」の重要性も指摘されるが、裏腹な結果と言えそうだ。
　同社は先月下旬、独身男女が利用する同社サイトに参加した１０～６０代の９２２人（男性４８４人、女性４３８人）にアンケート調査を行い、有効回答を得た。
　「今現在、結婚したいか」の問いには男性の７２％、女性の６８％が「はい」と応え、強い結婚願望が明らかになった。
　結婚したい理由を１項目選択する問いでは「好きな人とずっと一緒にいたいから」（男性４０％、女性３３％）や「一生一人だと寂しいから」（男性３３％、女性３４％）が目立った。一方で、「子供が欲しいから」は男性１１％、女性１０％にとどまった。
　同社の担当者は「子供はいずれ独立する。長い時間を共に過ごすことのできる良いパートナーを結婚に求めているのでは」と分析する。
　アンケートでは「婚活ブーム」の感想を自由回答形式で尋ねた。有効回答数は４５７人で、「人と出会うきっかけになって良い」（３０代女性）との意見もある一方で、「結婚が目的になってしまっている」（３０代男性）という批判的な意見や、「焦らずにじっくり相手を見つけたい」（２０代女性）という慎重な意見もあった。
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少子化に関する国家戦略、策定が急務 経団連夏季フォーラム

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　日本経団連の夏季フォーラムが23日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は50年後の日本社会をにらみ、人材をどう育てるかについて話しあった。社会の高齢化を踏まえ、外国人を受け入れる移民政策や少子化に関する国家戦略の策定が急務になるとの意見が多かった。

　御手洗冨士夫会長が冒頭にあいさつした後、約30人の経営者が堺屋太一氏も交えて人材について議論した。堺屋氏は「子育ての市場化や若年層の出産を増やすことで、まずは少子化をとめないといけない」と強調。岩沙弘道・三井不動産社長は「児童手当を拡充するなど使い勝手の良い政策を具体的に実現する必要がある」と述べ、同調する声が広がった。

　一方で、森田富治郎・第一生命保険会長は「人口が減少する中でアジアを中心とする海外活力の取り込みが欠かせない」と述べた。西田厚聡・東芝会長も「多様な人材が活躍できる環境づくりや高度な人材の受け入れを促進すべきだ」と語り、国を超えた人材の登用が欠かせないと主張した。(23日 19:04)

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不法滞在者対策を強化 改正入管難民法

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８日成立した改正入管難民法では、在留者情報の管理と同時に不法滞在者対策を強化した。不法滞在には在留資格期限切れ後も居続ける不法残留（オーバーステイ）と、偽造パスポートや密航などの不法入国があり、入管局によれば、平成２１年１月１日現在、不法残留が約１１万３０００人、不法入国は推定で約２万人。不法残留の約７割が観光など「短期滞在」からの残留となっているが、このほか在留資格には「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの身分・地位と、「外交」「興行」「留学」など活動の形態によって計２７ある（後述）。

　たとえば、「定住者」は大規模工場で働く日系３世ブラジル人など、「興行」にはダンサー、歌手や、大相撲の力士やプロゴルファーらも入る。また、英会話など語学の講師は、私企業の所属なら「人文知識・国際業務」、小中高校などの所属なら「教育」。某自動車会社社長兼ＣＥＯのように企業の経営陣に名を連ねると「投資・経営」、外国料理の料理人は「技能」といった具合だ。

　それぞれ在留資格を得るためには基準があり、外交、公用、永住者以外は期間に期限がある。身分・地位による在留資格以外は当該資格の範囲内でしか活動できず、単純労働は認められていない。

　こうした在留資格を知れば、日本で暮らす外国人への関心・理解も高まり、共生、安心安全な社会実現への第一歩にもなる。
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韓国酒の輸出増加、日本が最大の輸出先に

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昨年は焼酎をはじめ、マッコリ、薬酒など国産酒の輸出が前年比２２．９％の増加となった。

国税庁の発表によると、２００８年の酒類輸出は２２万７７０５キロリットルで、２００７年の１８万５３２８キロリットルに比べ２２．９％増加した。輸出先もアジア２４カ国、欧州１３カ国、米州１１カ国、アフリカ９カ国、オセアニア９カ国と合わせて６５カ国に達した。

国別では日本が１３万１０００キロリットルで輸出全体の５７．５％を占め、香港が４万５０００キロリットルで１９．９％、モンゴルが１万４０００キロリットルで６．１％、中国が１万キロリットルで４．５％、米国が９９００キロリットルで４．４％などの順となった。

特に焼酎は５８カ国に８万８８３６キロリットルが輸出され、単一品目としては１億ドルを超える輸出商品に成長した。

マッコリは製造・保管技術の科学化で室温でも長期間にわたり本来の味が維持できるようになったことから、前年比で２６．６％増の５４５７キロリットルが輸出され、薬酒も海外新規市場開拓により前年比２．２％増の１１８６キロリットルが輸出された。

ビール輸出も２３．３％増の７万４４６７キロリットルを記録した。最大輸出先は香港でビール全体の６０．５％を占めた。

昨年の韓国の酒消費量は前年比３．２％増の３３９万キロリットルとなった。種類別では消費層が多様な焼酎が４．２６％増、オリンピック特需と早期に訪れた猛暑でビールが３．８３％増、高麗人参や果物などを原料に味と品質の多様性を追求したマッコリが２．３５％増を記録した。

これに対し不況とウォン安でウイスキーとワインの消費量は前年比１０．６％と１２．５％減少した。ウイスキーの場合、この５年間で最低の消費量を記録し、持続的な増加傾向を見せていたワイン消費量も落ち込んだ。
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韓国情報、ネットで検索 「アジアゲートウェイ」日本語版開設

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　韓国釜山市の観光地や生活情報を日本人向けにインターネットで紹介するサイト「アジアゲートウェイ」の日本語版が２４日、開設された。姉妹都市の福岡・釜山両市が共同で取り組む観光キャンペーンの一環で、西日本新聞社と提携する釜山日報社が制作・運営し、ツアーで回る定番以外の観光地も紹介している。

　日本語版では、海雲台（ヘウンデ）や広安里（クァンアンリ）海水浴場など日本でもなじみの観光地にとどまらず、ウナギ料理の食堂街の「温泉場コムジャンオ横町」や、地元の憩いの場である「金剛植物園」など、穴場も取り上げている。

　また、日本で観光の形態として「まち歩き」が注目されているのを反映して「徒歩旅行」と題したページでは、最近、日本人観光客にも人気の「タルマジコゲ（月見峠）」などの散策スポットを掲載。韓国の焼き肉料理など手軽に作れる家庭料理のレシピ紹介や、釜山で活動する日韓交流団体のホームページともリンクしている。

　サイト「アジアゲートウェイ」は西日本新聞社と釜山日報社で共同運営。西日本側は韓国人向けに韓国語で福岡市を中心とした九州の観光スポットや人々の交流の様子に焦点をあてたサイトを制作。共通のトップページ（http://www.asiagw.com）から双方のサイトを見ることができる。
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国際観光ホテル見直しへ 中国・韓国語の接客強化

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観光庁は２６日までに、英語で接客ができるなど外国人旅行者が安心して泊まれる施設を登録する「国際観光ホテル」制度を見直す方針を固めた。中国語や韓国語で接客できる人の配置を求めたり、登録水準を満たしているかを定期的にチェックすることを目指す。

　近く業界関係者や有識者らによる検討会をつくり、来年６月ごろまでに「国際観光ホテル整備法」の改正も視野に新制度の概要をまとめる。

　国際観光ホテルの制度は、従業員の接客指導やクレーム処理のため「実用英語技能検定」（英検）３級程度の能力がある責任者を配置すること、ロビーなど館内設備や避難経路を外国語で表示することなどを求めている。２００８年度末の登録数は約３千軒。

　見直しでは、過去１０年間に訪日客数が倍増した韓国や３倍に増えた中国など、アジアからの旅行者の増加に応じるため、中国語や韓国語などに対応できる施設も登録し、どの言語に対応できるかを明示するよう施設に求める考え。
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帝人、中国で水処理事業に参入 リサイクル設備販売や保守運営

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　帝人は中国で水処理事業に参入する。工場の排水を浄化して再利用するリサイクル設備の販売や、保守運営業務の受注を目指す。日本の素材メーカーなどは従来、汚水をろ過するための「水処理膜」など部材の販売が中心だった。帝人は成長市場の中国で事業領域を川下に拡大し、収益拡大を狙う。

　帝人は中国にあるポリエステル繊維の染色子会社、南通帝人有限公司（江蘇省南通市）の工場内に、排水をリサイクルするための実証設備を７月に稼働させている。(26日　07:00)

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カネボウ化粧品、中国にトータルメイクアップブランド「コフレドール」を導入

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　カネボウ化粧品は2009年2月23日、中国市場にトータルメイクアップブランド「COFFRET D'OR（コフレドール）」を9月から導入すると発表した。これまで日本で販売してきた商品群から、ポイントメイク24品目116品種、ベースメイク13 品目31品種をラインアップ。カネボウ化粧品のNo.1ブランドを投入することで、中国市場でのプレゼンス向上を図る。

　「コフレドール」は国内では2007年12月に販売開始。最先端技術と感性を結集させて「色」「質感」「機能」「感触」など、あらゆる領域で高い商品品質を実現したという。2008年度には、カネボウ化粧品のブランドで最大の売上規模へと成長。海外でもアジア各国・地域に順次導入している。

　中国市場では、百貨店展開を図り、9月1日発売の中国国内生産ブランド「AQUA SPRINA」に合わせ、導入店舗のうち、まず約40店の高級百貨店で「コフレドール」を併売する。

　カネボウ化粧品は中国を海外の最重点市場に位置づけ、「AQUA」ブランドの強化とともに、2006年からは、プレステージブランド「インプレス」「ルナソル」を導入。百貨店だけでなく、「高級薬局流通」も展開している。「コフレドール」「AQUA SPRINA」の投入は“中国戦略第2ステージ”と位置づけ、さらに積極的な展開を図るとしている。（平城　奈緒里＝Infostand）
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「戸籍」生涯ついて回る中国人の宿命

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　６月に大学を卒業し、７月から銀行で働き始めた上海出身の女性（２２）は、両親から「上海人以外の人との結婚は絶対にダメ」とクギを刺されている。両親がそう言うのは、もちろん上海出身だからということもある。しかし、それ以上に「地方出身の男性と結婚しても、生まれる子供が上海では普通に教育を受けられず、幸せになれない」と考えているためだ。

　上海市など中国の都市部では、教育の機会均等や、医療保険、年金といった社会保障は、その都市の「戸籍」を持つ人のための行政サービスと位置づけられている。区域外から移り住んできた人は対象外だ。地方出身者が「上海戸籍」を取得するには、１５年以上の上海居住歴や納税実績など、高いハードルがある。

　国籍とは別に、都市部と農村部で大きく区分けされる出身地ごとの「戸籍」が生涯ついて回るのが、中国人の宿命といえる。両親が農村部の戸籍しかなければ、子供もその戸籍しか得られない。都市への人口流入を防ぎ、農民を農村部に縛り付けておく制度だ。戸籍による事実上の差別が、「都市」と「農村」という“断層”をつくり出しているようにもみえる。

　上海市の場合、昨年末の常住人口は１８８８万人。このうち上海の戸籍を持つ人は１３７１万人しかいない。上海以外の戸籍を持つ５１７万人や、常住人口にも入らない出稼ぎ農民ら数百万人は、差別的な扱いに強い不満を抱いている。

　その不満を少しでも解消しようと上海市では、全土に先駆けて戸籍付与条件を緩和する「居住証保有者の戸籍申請試行弁法」を施行し、６月から申請の受け付けを始めた。就職先の機関や企業などを通じ、「必要な人材」として「上海戸籍」を申請してもらうことができる。ただし、戸籍の付与は初年度は３千人の枠しか認められない。戸籍による差別解消への道のりは長い。（上海　河崎真澄）
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中国経済の回復は強固ではない、緩和的金融政策を継続＝共産党

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　［北京　２３日　ロイター］　中国共産党政治局は２３日、景気回復の基礎はまだ強固ではないとの判断を維持し、適度に緩和的な金融政策と積極的な財政政策を続ける方針を示した。国営テレビが報じた。

　国営テレビが伝えた政治局会議の声明は「われわれは依然として多くの課題と困難に直面している。景気回復の基礎は強固ではない」と指摘。「マクロ経済政策の方向は変更すべきではない。マクロ経済管理の取り組みを緩めるべきではない」との認識を示した。

　中国指導部は過去数週間、同様の表現を用いて、成長回復の勢いが強まる兆しが見られるものの景気刺激策を継続する姿勢を市場に示している。
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ベトナムＩＴ最大手のＦＰＴの１～６月期、24.7％増益

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　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムのＩＴ（情報技術）関連ビジネス最大手で、日本企業との取引が多いＦＰＴは2009年１～６月期の税引き前利益が 4420万ドル（約42億円）となり、前年同期比で24.7％増加したと発表した。通信事業、システム開発など高収益の部門に経営資源を集中したことが奏功した。今年７～12月期も上期と同水準の収益を目指す。

　事業別では中核の通信部門が同28.5％増の1770万ドル。システムインテグレーション部門は56.7％増の890万ドルとなった。一方、ソフトウエアの輸出は8.8％減の540万ドルにとどまった。大口顧客である日本企業などが経済危機で発注を抑制したことが響いた。

　同社では「利益を生み出さなかったり収益性が低いと判断した事業には投資をしない」としており、今後も高成長が期待できる通信分野などの強化を図る戦略だ。(23日　23:01)
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韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討

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韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き３カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。

　4500億ウォン（約340億円）を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの１階から５階に入居する。百貨店の延べ床面積は４万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。

　ロッテ百貨店は07年９月にロシアのモスクワに海外１号店を出店。08年８月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。（ソウル＝尾島島雄）(22日　22:02)
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香港株前引け、反発 年初来高値上回る、中国本土系銘柄に買い

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【ＮＱＮ香港＝穂坂隆弘】23日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発した。前引けは前日比448.80ポイント（2.33％）高の１万 9696.97となり、20日に付けた年初来高値（１万9502）を上回った。中国・上海株式相場が景気や業績の回復期待で続伸しており、香港市場では中国本土系銘柄を中心に幅広く買いが入った。

　親会社の2009年６月中間決算での大幅増益が明らかになった中国人寿保険や６月中間決算の好業績が期待される中国石油化工のほか、中国建設銀行、中国アルミ、中国石油天然気、中国神華能源など中国系銘柄が堅調だった。中国紙の21世紀経済報道が 23日付の電子版で「国家発展改革委員会が民間投資の促進策を検討している」と報じたことも、相場下支え要因になったとみられる。

　海外投資家のリスク許容度の回復期待も強く、英系金融大手のＨＳＢＣや長江実業、新鴻基地産といった香港の不動産株が上昇。中国銀行（香港）は昨年破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの金融商品を巡る賠償問題が決着したことで、悪材料出尽くし感から買いが優勢になった。香港市場の売買代金の回復傾向を受けて香港取引所も高い。

　ハンセン指数を構成する42銘柄のうち上昇は39銘柄。下落は招商局国際、ＣＯＳＣＯパシフィック、華潤電力の３銘柄にとどまった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で386億香港ドルだった。

　中国関連株ではＨ株指数（香港上場の中国本土企業株）が2.58％高、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は1.01％高でいずれも反発した。
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中国 新型インフルワクチンの臨床研究がスタート

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ワクチン製造会社の北京科興生物製品有限公司が生産した新型インフルエンザ用ワクチンの臨床試験が２２日、北京で始まった。「科技日報」が２３日に伝えた。

　臨床試験は中国疾病予防抑制センターの手配の下、北京疾病予防抑制センターによって実施される。

　今回の臨床試験の被験者は１６００人。接種は、６０歳以上の老人が１回、３歳から６０歳までの児童・少年・成人は２１日間隔で２回の接種となる。今週中に被験者の全てが１回目の接種を行い、８月中旬に２回目の接種が行われ、９月中旬には研究が終了する予定。

　一方、中国の大手医薬品メーカー、華蘭生物が生産した中国初の新型インフルエンザ用ワクチンは、生物実験、生化学実験を終えた後、２２日午前に江蘇省泰州で臨床研究段階に入った。

　この臨床研究では、泰州のボランティア２０００人が参加、７月２２日、２４日、２５日にそれぞれ接種が行われる。接種方法は年齢ごとに５段階に分けられ、２１日間隔で１回ずつの接種が行われる。接種当日、２１日目、３５日目、４２日目に採血が行われ、抗体を検査するほか、ボランティアへの追跡訪問検査が６カ月後まで行われる。
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ＭＦ：中国の景気対策評価 人民元上昇を歓迎－－年次報告

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　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、中国経済に関する年次審査報告書を発表し、為替政策について「ここ数年、人民元の為替相場決定に市場原理がより大きく働くようになり、実際に人民元相場は大幅に上昇した」と歓迎した。ただ、「（人民元は）まだかなり過小評価されている」との見方がＩＭＦ理事の間に存在することにも触れ、世界的な不均衡是正に向け為替の実勢価格に近づけるよう一層の努力を促した。

　一方、大規模な景気刺激策や金融緩和を実施したことが「中国景気の悪化を食い止め、世界経済の安定に大きく貢献した」と中国政府の政策を高く評価した。中国の高い貯蓄率が世界的な不均衡を生み、金融危機の一因になった点を考慮し、「中国は輸出と海外投資に依存した成長から、個人消費中心の内需主導の成長に転換する必要がある」と強調。「医療や教育、年金制度を改革することで貯蓄率を引き下げる必要がある」と指摘した。ＩＭＦは年に１度、加盟国の経済審査報告書を公表しているが、中国については外国為替相場の評価をめぐる中国政府との対立で０７年以降、公表していなかった。ロイター通信によると、ＩＭＦが審査基準を見直すことで関係を修復、３年ぶりの公表が実現したという
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日本文化、タイ人留学生が継ぐ 日本航空高校の吟詠剣詩舞

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　詩吟にあわせて剣を舞う吟詠剣詩舞（ぎんえいけんしぶ）に、山梨県内の高校の部活動で唯一取り組んでいる日本航空高校（甲斐市）の「剣舞隊」が、７月から三重県で始まる全国高校総合文化祭（総文祭）に県代表として出場する。県内の競技人口が減り、同校でも部員が減少するなか、伝統芸能を支えているのはタイからの留学生６人だ。羽織はかまに刀を差して鮮やかに舞い、日本の心を表現している。

　部員８人のうち、日本人は２人だけ。２年生の女子４人と１年生の男子２人はタイ人留学生だ。道場に部員が集まると、たどたどしい日本語がにぎやかに飛び交う。

　２年生のプリヤーパット・ポンチャルーンさん（１６）が入部したのは「刀を使えたら格好いいと思った」から。寮で相部屋のクナポン・デットラッタナウィチャイさん（１６）は「日本の文化を学びたい」と門をたたいた。

　はかまの着方も帯の締め方も知らなかったが、そこは部長の篠原渚さん（１７）が、いちから全部教えたという。

　吟詠剣詩舞は、戦国時代に戦の勝利を祈願して剣を持って踊ったのが起こりだという。明治時代ごろから、刀を振りかざしたり扇子を広げたりして、詩の世界観を観客に訴える芸能の一つに育った。

　剣舞は全身に神経を集中させて、心の機微を微妙な所作の違いで表す。「見るほど簡単ではなかった。足も腕も固くなるほど疲れた」。入部当初の１年前を、プリヤーパットさんはそう振り返る。

　模造刀とはいえ、大きさは真剣とほぼ同じ。長さ約７０センチ、重さ約８００グラムの刀は腰から抜くのも苦労した。足の運び方から指先の使い方などの基本的な練習を何度も続けて、ようやく形になってきたという。

　プリヤーパットさんやクナポンさんには、部を存続させる貴重な担い手としての期待もかかっている。

　剣舞隊は８０年に創部し、多い時は３０人の部員がいた。しかし、ここ数年は約１０人で推移。顧問の中沢圭子教諭が「県内唯一の部を絶やしてはいけないという責任を感じていた」昨年、プリヤーパットさんたちが入部した。

　日本人になじみが薄くなっている伝統文化を海外の生徒が受け継いでくれるのは「うれしかった。総文祭では、県外の生徒からたくさん刺激をもらって欲しい」と話す。

　総文祭には日本人生徒２人とプリヤーパットさん、クナポンさんの４人で出場する予定だ。創部以来、講師を務めている木之瀬厚生さん（６８）、千恵子さん（６０）夫婦は「恥ずかしがったり遠慮したりせず、意欲的に学ぶから覚えが早い」と２人を評価している。

　「ずっと楽しみにしていた舞台。剣舞が好きな他の高校生と話をしてみたい」。あこがれの総文祭を前に、ますます練習に熱が入っている。（福山亜希）

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「日本版ＣＩＡ」５０年代に構想 緒方竹虎が米側と接触

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１９５０年代、内閣官房長官などを務めた緒方竹虎氏が、米中央情報局（ＣＩＡ）の関係者と頻繁に接触していたことが、米国立公文書館で公開されたＣＩＡの秘密文書で明らかになった。緒方氏にとっては情報収集を行う国家機関を設立するのが目的だったが、米側は緒方氏を「ＰＯＣＡＰＯＮ」という暗号名で記し、協力者に位置づけていたことがうかがえる。

　ＣＩＡが保管していた秘密文書で、主に緒方氏の公職追放が解除される５１年から５６年の死去の後まで。緒方氏は５２年１０月に衆院選に当選し、吉田内閣の官房長官となった。

　同年１１月の報告書によると、関係者と面会した緒方氏は、日本の情報活動を拡大する意向を示し、米国の情報機関について説明を求めた。米側は「情報にかかわるすべての国家機関の報告を集約する必要がある」と説明した。

　日米両政府は中国など共産圏からの日本人引き揚げ者から、その軍事力や経済情勢に関する情報を聞き出す計画を進め、ひそかに協力関係を深めた。文書によると、５４年１月、緒方氏と内閣官房調査室（現内閣情報調査室）の初代室長だった村井順氏が米側の当局者と会食。中国、ソ連からの日本人引き揚げ者の尋問計画について話し合った。

　文書は、緒方氏が首相候補として取りざたされる中で、「保守的でソ連圏と政治的親交を持つことはないだろう」と期待を示す記述もあり、５５年には本名ではなく、「ＰＯＣＡＰＯＮ」という暗号名で記すようになっている。

　日本の対中政策の観点からＣＩＡ文書を調査している神戸大大学院の井上正也講師（外交史）は「５５年の保守合同以前から日本の保守政治家に関心を持ち、緒方氏を親米派として育てたいと思ったようだ」と分析。「ＣＩＡは『情報提供者』と見ていたようだが、緒方氏自身は単に米側に協力するだけではなく、日本の自立を考えていたと思う」と話している。（川端俊一）
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投資家７割 中国「買い」 １０００人調査 ６割「日本の将来を悲観」

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　世界の投資家の３分の２以上が中国とインド市場の先行きに明るい展望を描く一方で、６割以上が日本の将来に悲観的であることが、ブルームバーグ・ニュースの第１回世界金融投資家・アナリスト四半期調査で明らかになった。昨秋のリーマン・ショックで混乱した金融市場が安定に向かうなか、積極的な投資スタンスの投資家は３分の１にとどまり、投資家心理の回復にはなお時間がかかることも浮き彫りになった。

　≪４６％慎重姿勢なお≫

　調査結果によると、主要国、地域別の投資環境に対する評価は新興経済国と日米欧の先進国とで明暗を分けた。

　新興市場を「最も利益が見込める地域」と回答した割合は４０％を占め、先行きを楽観する市場としてそれぞれ回答者の７０％が中国を、３分の２がインドを挙げた。これに対し、先行きを悲観している国の上位は東欧が７１％、西欧が６７％、日本が６２％、米国が５５％の順だった。

　「最も大きなリスクにさらされる市場」としては４４％が欧州、２０％が米国を挙げ、米国と欧州の景気回復を疑問視していることが裏付けられた。

　野村ホールディングスのオプショントレーダー、オムリ・ビアー氏は中国経済について「政府によって管理、運営、支援されており、先行きに展望を持てる」と説明した。

　調査を担当した米調査会社セルザー（アイオワ州）のＪ・アン・セルザー社長は、「投資家は、米国の現在の投資環境について上振れ傾向よりは下振れ傾向にあるとみている。最善の投資機会は米国以外の国にあるようだ」と述べた。

　一方、世界経済の現状を踏まえた上での投資スタンスについて、金融危機前の通常時の状態に戻りつつあると回答した割合は１８％、収益機会が拡大しているため、リスクをいとわずに投資に向かうと回答した割合は３５％だった。これに対し、引き続き慎重に臨んでいるとした割合は４６％だった。

　米ロサンゼルスで１４００万ドル（約１３億９５６万円）を運用するヘッジファンド、ベンチューラ・キャピタル・マネジメントの経営者、ウジ・ジマーマン氏は、同地区の住宅差し押さえ件数や失業率などを根拠に米国経済の将来に悲観的な見方を崩していない。「カリフォルニア州は破綻（はたん）寸前だ。経済状況は今後も引き続き悪化するだろう」と話した。

　≪市況商品に妙味≫

　大半の投資家は世界的な経済危機の影響を振り払いつつあり、その多くが中国とインドを中心に収益確保の機会を探っている姿をうかがわせた。

　また、来年にかけ、最も大きなリターンが見込める投資商品として、株式が全体の約３分の１、市況商品（コモディティー）２８％の支持を集め、回復への信頼感の高まりを反映した結果となっている。

　回答者の一人、英バンテージ・キャピタル・マーケッツ（ロンドン）の債券ブローカー、アンソニー・ギブズ氏は、「世界市場は拡大しており、中国人の所得水準はどんどん上がっている。世界の人口は減少どころか増え続けている」と指摘。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の成長と輸入需要の伸びを理由に、商品相場に対し強気の見方を示した。（Ｒｏｂｅｒｔ　Ｓｃｈｍｉｄｔ）

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　■調査の概要

　世界の投資家・アナリストを対象に今月１４～１７日に実施。ブルームバーグのサービスを利用している投資家らの中から無作為に１０７６人を選び聞き取りで調査した。許容誤差はプラスマイナス３％。
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派遣労働者を再派遣、東京の人材会社を事業停止に

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　派遣会社から派遣された労働者を別会社に再派遣するなどしたとして、東京労働局は２３日、東京・港区の人材派遣会社「辰星(しんせい)技研」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

　停止期間は今月２５日から１か月間。

　同労働局によると、同社は２００３年４月～０８年５月、東京、茨城、福島、青森の１都３県にある人材派遣会社計６社から受け入れた延べ２万８０９３人の労働者を、自社の派遣労働者として青森県内の工場に再派遣し、工場設備の点検業務などに従事させた。派遣会社６社のうち福島県内の２社は、別の派遣会社から受け入れた労働者を辰星技研に派遣。同社から青森の工場に「三重派遣」された労働者は、延べ８３７２人に上った。

　１都３県の各労働局は同日、派遣会社６社のうち派遣労働者の人数が少なかった１社を除く５社についても、事業改善命令を出した。
（2009年7月24日02時21分 読売新聞）
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企業の雇用、「過剰」12.4％に減少 福岡県経営者協調べ

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　【福岡】福岡県経営者協会が発表した「雇用問題等アンケート」によると、雇用の過不足状況で「雇用過剰」と回答した企業が12.4％と、前回１月の調査から2.3ポイント減少した。「人材不足」とした企業は５ポイント増え14％。雇用情勢は依然として厳しいものの、一部企業に回復の兆しが見え始めたことを反映した。

　アンケート調査は４月～６月上旬に実施。同協会の会員企業129社から回答を得た
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【1】9業界・16業種別「転職天気図」大公開

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今年1月の求人数は、前年同月比で約6割減った。企業がこぞって狙ってきた「第二新卒」の求人もほとんど消えたという。転職に希望の光はあるのか──。

新卒採用を凍結させた人材紹介業の懐事情
晴れは「医薬・医療・バイオ」だけ！
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晴れは「医薬・医療・バイオ」だけ！

2009年2月時点から振り返るとき、その“兆し”は昨年の前半にはあった――と、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのケビン・ギブソン社長は言う。

だが、それはあくまでも「今から振り返れば」の話で、人材紹介ビジネスの市場がまさかここまでの落ち込みを見せるとは、当時は彼も思っていなかった。

世界17カ国に支社を持つロバート・ウォルターズは、9年前から外資系企業を中心とした人材紹介を日本でも展開してきた。この業界で働き始めて15 年、日本にやってきてからは8年、彼は世界各国でこれまでに目撃したどんな景気のサイクルよりも、この下落局面は「ドラマチック」であったと結論づけている。

「08年前半の求人数を見ると、ペースは確かに落ちてきていました。しかし、日本の人材紹介ビジネスは急成長を遂げており、どこかでその反動がくる。ペースの落ち込みは正常なサイクルであって、08年の後半にはソフトランディングするだろう、と見込んでいたのです」

ところがリーマン・ブラザーズが破綻した9月以降、求人数は加速度的な落ち込みを見せた。それを象徴するかのように、彼は肩を落として転職先を探す何人もの投資銀行の社員と出会っている。

「投資銀行の求人は、半年前の7～8割減。この変化は、投資銀行業務に関わる人たちの雰囲気をがらりと変えてしまった。自信に満ち溢れていた人々が、銀行はもういいよ、と言うのですから」

サブプライムローン問題をきっかけに、金融業界では中途採用のニーズが07年後半から減っていた。この落ち込みは後に、ほぼすべての業界へ雪崩のように広がっていった。

人材紹介会社大手・インテリジェンスではこの数年で若手社員の大量採用を行ったこともあり、10年度における総合職の新卒採用の停止を決定せざるをえなかった。また、業界第3位のJACジャパンは今年4月入社の内定者に対して、内定を辞退した者に100万円を支給するという策さえ打ち出した。最大手であるリクルートエージェントの村井満社長は、求人数と求人社数の変化から現在の厳しい状況を指摘する。

「今年1月の求人社数は前年同月比で約3割減です。ただ、求人数の変化に注目すると、6割減とさらに厳しい。つまり1社当たりの採用人数が大幅に減少しており、“複数求人・大量求人”で一定人数を確保するといったニーズはなくなっています。対して応募者数には変化がほとんどありません」
プラ合意後、バブル崩壊後よりも落ち込みが激しい求人数
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プラ合意後、バブル崩壊後よりも落ち込みが激しい求人数

人材紹介ビジネスは一般的に、キャリアコンサルタントが応募者の相談に乗り、転職先を紹介する。転職が決定した場合、求人企業は転職者の年収の30～40％を仲介料として支払うのが相場だ。

人材紹介会社がその景況を判断する指標の一つに、登録者が転職を果たすまでに何社への応募を必要としたかを計算したものがある。村井社長によれば、同社での昨年までの平均値は約9社であった。それが今は平均12社を超え、とりわけ40代以上の応募者では、7割増の16～17社という有り様だという。

応募者にとって厳しい状況は、日に日に増している。あるキャリアコンサルタントは次のように語った。

「これまで採用されていたレベルの人が通らなくなりました。それだけでなく、内々定が社長の決裁で取り消されたり、内定が出た翌日に採用凍結が決まったり、会社が解散してしまったり……」

採用の抑制と同時に、人員削減に踏み切る企業も増えている。雇用調整に伴う再就職先を斡旋する「アウトプレースメント」、その最大手・日本ドレーク・ビーム・モリンを傘下に持つメイテック広報部によれば、同社の相談件数は前年同月比で約50％増。07年後半から増加し始め、建設・不動産、外資系企業・金融関連業界の順で伸びていったという。

「今後は昨年末から増えてきた国内製造業の受注が中心になると見込んでいます」

アウトプレースメント業界の活況は、中途採用市場の苦境と表裏のものだろう。

このように「いい話は一つもない」と関係者が口をそろえる中途採用市場だが、状況を細かく見ていくと、「悪さ」の中にも強弱があることがわかる。

例えばIT関連の業績のいい中小企業では、この不況を人材確保の好機ととらえる動きもある。数としては少ないが、エネルギー関連企業、製薬や医療、科学の分野の採用活動はそれほど落ち込んではいないようだ。ただ、ここでこれまで以上に強調されているのは、「即戦力」というキーワードだと村井社長は続けた。「リーマンショック以後、求人が最も減った事務系職種は人事部です。人事部の仕事は採用だけでなく、教育や社員育成も含みます。要するに、人材育成にコストをかける余裕が現場にはなくなってきている。とりわけ“第二新卒”を積極的に採用する企業が今はほとんどありません」求められるのは「T字型の能力」
すべての業種で「減る」が「増える」を上回っている！
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すべての業種で「減る」が「増える」を上回っている！

では、ここで言う「即戦力」とは今、どのような人材を意味するのだろうか。

前出のギブソン社長は「効率化によるコスト削減の必要から、サプライチェーンの知識、経験を持つ人たちの需要が高い」と話す。

また、村井社長からは「T字型の能力を持つ人」という指摘があった。営業でも経理でもエンジニアでも、「この分野に関しては自分が中心となった案件がある」など、一つの能力が訓練されていること、そしてその専門的なスキルに重ねて、「縁側やのりしろを持っている人」が評価され始めているという。

「この不況で企業は、これまでの業務をより少ない人数でこなさざるをえません。そこで、あらゆる仕事に目配りができる人が求められる。まだ感覚的な話ではありますが、大手の求人にマッチする人材として、中小企業の総務部で人事、経理、購買などマルチな仕事を一人でこなしてきた、30代くらいの方が挙げられる傾向が生まれつつあるように思います」

この言葉を補足すると、現在、相対的に最も価値が高まっている層は、「新卒で企業に入社した、30～35歳くらいの“ロストジェネレーション”と呼ばれる世代」だとギブソン社長は話す。

「どの企業もこの世代の人材が年齢ピラミッドの中で少なくなっており、彼らをとり合っている。この世代のある種の人たちにとっては、景気悪化はまったく影響がない。これは日本独自の現象です」

彼の指摘を前提に置けば、ここ数年間の人材ビジネスの好況も、そして現在の落ち込みの背景も、「100年に一度の経済危機」のみに収斂するわけではないことが浮かび上がる。

例えばリクルートエージェントの売上高推移を見ると、03年から07年までの4年間で、業績を約3倍に伸ばしている。昨年9月以降の急激な需要の落ち込みを経験している今、村井社長はこの推移を示したグラフを見つめつつ、そもそも人材紹介ビジネスの「成長の秘訣は1993年からの（就職氷河期といわれる）10年間にあった」と語った。

「実力があるにもかかわらず、望まない就職しかできなかった若者が溢れていた。望まない環境に耐えていた人たちの“リベンジ転職”を、この数年で我々が一気に行ってきた面も大きかったわけです」

今回の不況は、雇用の調整が一段落したところへ重ねてやってきたものだったわけだ。そして好況の流れがたち切られた今後、人材紹介という分野から見る企業の中途採用活動は、どのような事態を迎えていくと予想されるのだろうか。

「企業は再び人材を自社で抱えることに躊躇すると思いますので、プロフェッショナルな人材と契約を結んで業務を遂行する傾向が強まるのではないか」

こう語る一方で、ギブソン社長が吐露した次のような懸念が印象的だった。

「苦境に直面したとき、日本企業は人材ピラミッドの上と下を切る。それが今後、新たなロストジェネレーションをつくる動きになってしまうのだとしたら、企業の健全性に照らし合わせても、持続可能な構造ではないと思うのですが……」
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移民、留学生受け入れを 経団連フォーラム始まる

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日本経済の中長期の成長戦略を探る日本経団連の夏季フォーラムが２３日、２日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の議論では、少子高齢化による労働力不足、経済成長力低下への対策として、海外からの移民、留学生の受け入れや子育て世帯への経済支援拡充などを求める意見が相次いだ。

　初日の議題は少子化対策や教育改革で、国内の人口減少予測やグローバル化を背景に、世界的に企業の人材獲得競争が激化している現状を踏まえた。森田富治郎副会長（第一生命保険会長）が日本経済の活性化には「国の明確な移民政策の確立が必要だ。保育所増設や税制改革など、あらゆる分野の少子化対策を実施すべきだ」と指摘した。

　一方、西田厚聡副会長（東芝会長）は「アジアから高度な人材を日本に呼び込む国家戦略策定が急務」として、産業競争力を高めるためアジアの留学生や先端技術者を増やす環境整備を求めた。

　開会のあいさつで御手洗冨士夫会長は「今年は『日本復活のシナリオ』というテーマを掲げた」と述べ、景気が回復軌道に乗った後の政策課題を先取りし、方向性を示す考えを示した。その後経済評論家の堺屋太一氏が少子化問題で講演した。

　２４日は橋下徹大阪府知事が道州制導入について講演する。２日間の議論を受けて、総選挙後の政権に対する政策要望などをアピールとして発表、閉幕する。
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少子化対策「待ったなし」＝ＧＤＰ比政府支出、倍増を－日商

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　日本商工会議所は１５日、都内で会頭、副会頭ら幹部による政策討議を行い、次期衆院選を念頭に「信頼と安心社会の構築」「財政健全化と税制改革」などに関する基本的考え方を確認した。信頼と安心社会の構築では、少子化対策を「待ったなしの最重要課題」とし、国内総生産（ＧＤＰ）比の政府支出を倍増とする目標を掲げた。
　また、財政健全化と税制改革では、徹底した歳出削減を求める一方、消費税の引き上げについては、中小企業への悪影響排除措置の明示などを前提条件に挙げた。
　岡村正会頭は同日の記者会見で、衆院選に関し「日本の将来をどういう形にしていくかという大きなビジョンを示してほしい」と述べ、政策論争中心の攻防となるよう与野党に改めて要請した。
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少子化対策「待ったなし」＝ＧＤＰ比政府支出、倍増を－日商

：：：引用：：：
　日本商工会議所は１５日、都内で会頭、副会頭ら幹部による政策討議を行い、次期衆院選を念頭に「信頼と安心社会の構築」「財政健全化と税制改革」などに関する基本的考え方を確認した。信頼と安心社会の構築では、少子化対策を「待ったなしの最重要課題」とし、国内総生産（ＧＤＰ）比の政府支出を倍増とする目標を掲げた。
　また、財政健全化と税制改革では、徹底した歳出削減を求める一方、消費税の引き上げについては、中小企業への悪影響排除措置の明示などを前提条件に挙げた。
　岡村正会頭は同日の記者会見で、衆院選に関し「日本の将来をどういう形にしていくかという大きなビジョンを示してほしい」と述べ、政策論争中心の攻防となるよう与野党に改めて要請した。（2009/07/15-20:15）
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トヨタ九州、派遣社員をゼロに 期間工で直接雇用

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高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日、工場で働く派遣社員約７００人の大半を９月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。４月から先行して約２５０人の派遣社員を期間従業員にしており、これと合わせて工場の派遣社員をゼロにする。期間従業員は正社員と違って雇用期間を設けて契約するため人員削減の対象になりやすいが、製造業の「派遣切り」批判や生産回復を受け、原則として直接雇用に切り替える。

　７００人のうち直接雇用を希望し、面接試験などに合格した人を期間従業員にする方針で、６５０人程度を予想している。トヨタ九州は「直接雇用にして、雇用に責任を持つ」と説明している。

　親会社のトヨタ自動車本体は約１７００人の期間従業員がいるが、トヨタ九州は４月に９２年の操業開始以来初めて採用した。契約期間は原則６カ月更新にする。大幅な減産がなければ、契約を更新し、長期雇用する方向だ。期間従業員の日給は派遣社員の時よりも増やし、福利厚生の向上も検討しているという。

　トヨタ九州は現在、正社員を含めて直接雇用の従業員が６６００人、事務系を含む派遣社員が１千人いるが、１０月以降、事務系以外の派遣社員はゼロになる。

　人材派遣会社が雇って企業に派遣する派遣社員に対し、期間従業員は企業が直接雇い、給与を支払う。契約期間中は解雇しにくく、更新を続ければ長期雇用につながる。ただ、厳しい解雇要件がある正社員と違い、契約期間満了時に工場の稼働率が低ければ解雇される可能性もある。

　トヨタ九州は昨夏、工場の派遣社員約８００人の契約を打ち切った。残りの派遣社員は派遣切り批判や再就職が困難な状況を受け、希望者を雇い続けてきた。ただ、労働者派遣法は派遣社員の契約期間を最長３年間と定め、それを超える場合は直接雇用を義務づけている。トヨタ九州は多くの派遣社員が９月末までに３年間の期限を迎えるため、対応を迫られていた。

　一方、工場の稼働率は今年初めには３割まで落ち込んだが、現在は７割まで回復。将来はハイブリッド車などの生産増も見込まれ、熟練労働者を確保する必要もあるため、直接雇用に踏み切った。

　製造業への派遣は０４年の法改正で認められ、０７年からは最長３年に延びた。昨秋以降の景気悪化により、製造業では削減しやすい派遣社員の契約打ち切りが相次いだ。日産自動車は昨年１０月に約２千人だった派遣社員を今年３月末までにすべて解約した。

　しかし、派遣切り批判が高まり、直接雇用や正社員での雇用を求める声が強まっている。衆院解散で廃案になったが、民主、社民、国民新党は製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を提出した。総選挙の結果によっては製造業派遣の見直しが進む可能性がある。（福山崇
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ヒューマントラスト 農業向け人材派遣 まず短期体験 ミスマッチ解消

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人材派遣会社「ヒューマントラストホールディングス」（東京都千代田区）が、月内に農業向けの人材派遣サービスに本格参入する。今年度は、北海道内で約３０の農家や農業法人への派遣事業を軌道に乗せ、来年度以降は全国展開を目指す。人材派遣大手のパソナグループは、農業の担い手育成に取り組んでいるが、「派遣事業への直接参入はめずらしい」（農林水産省）という。

　国内では、農業従事者の高齢化などによる農業人口の減少で、農業の担い手不足が深刻になっている。このため、収穫期などに限定した契約を中心に、農業分野での派遣事業がビジネスとして定着するとみられる。

　≪北海道で試験的に≫

　同社によると、農家や新規参入の農業法人には、人材募集のノウハウがないところも多く、需要があるのに就農に結びつかないケースがあった。

　こうしたミスマッチを解消するため、同社は北海道で、春から試験的に、農家の求人相談を始めた。

　初めは、「３０代の体力がある若者がほしい」「経験者に限る」などと、高い条件をつける農家が多かったが、４０代でも農業経験がある人や、未経験だが体力のある人などを紹介していくうちに、「うちは後継者がいないので、このままずっと働いてほしい」といった成功例が集まり、事業可能性が高まったという。

　農家は、人手が必要な時期が収穫期などに集中するため、「長期雇用には不安がある」という声も強い。

　このため、同社はまず短期契約を結んだ上で、長期の派遣につなげる手法も構築した。就農希望者にとっても、農作業の実態は経験しなければ分からない面が多く、参入のハードルを下げる効果がある。

　現在の農業経営は、生産だけでなく、加工品の製造、流通まで広がっている。他業種での実績が現場で役立つことも多く、農業分野以外の人材集めのノウハウのある派遣会社のビジネス機会は広がる見通しだ。同社は、秋の収穫期に向けて、農家への営業活動を本格化させる。

　≪就農人口２割減少≫

　農水省の統計によると、今年の農業就業人口は２９０万人で、ピークの１９６０年（１４５４万人）と比べ、約２割に落ち込んだ。さらに６５歳以上の割合は６１％に及び、高齢化が着実に進んでいる。

　一方で、昨秋の世界不況を背景に、非正規雇用者の雇い止めが社会問題になり、雇用不安が広がる中で、政府も、追加経済対策で就農希望者の雇用、研修費用の助成事業を計上するなど、雇用と農業の担い手確保をつなげようと取り組んでいる。

　こうした動きに合わせ、パソナグループが、昨秋から兵庫県淡路市で農業に参入し、就農希望者を雇用して３年の研修後に独立支援させる事業を展開するなど、農業ビジネスの新しい形ができてきている。（田辺裕晶）
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根拠なきジャパン・パッシング論

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　このところ、日本株の米国株、アジア株に対する出遅れが株式市場で話題になることが多い。確かに、７月21日時点で、日経平均株価は、１万円を越えていた６月高値を更新できないでいる一方、ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種株価指数はともに、７月20日時点の終値ベースで６月高値を更新している。また、香港ハンセン指数は同時点で直近高値はもとより、リーマン・ショック直前の数字をも更新してきている。実体経済に目を転じると、中国経済が大型財政出動や内陸部の消費喚起策の奏功でＶ字型回復を見せ、世界不況の中で一段と存在感を高めている。こうした中、いわゆるジャパン・パッシング、日本素通り論が出やすくなっている。

　しかし、本当にそうであろうか。10年後、20年後ならいざ知らず、ここでの日本素通り論は十分な根拠をもっていないと考えている。

　第一に、株価の出遅れは公募増資の増加に伴う一時的な株式需給の悪化、および円の上昇に負うところが大きい。円高分を調整したドル建ての日経平均株価でみると、７月21日には６月高値近辺に戻っている。少なくとも為替市場では円は買われており、日本素通りではない。

　第二に、景気や企業収益の予想は欧米市場に比べて見劣りするものではない。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は景気対策効果とアジア向け輸出の恩恵で、すでに４～６月からプラス成長に戻りつつあるが、欧米はまだマイナス成長予想だ。もっと重要な企業収益では、2007年（年度）を100として2010年（年度）予想を指数で示すと、世界全体の62に比べて日本は60とほぼ同じだ。一方、米国、英国とも54で英米をしのぐ。

　第三に、中国経済の存在感の高まりは、現政権の政策運営のうまさに依拠しており、世界不況の中での健闘は大いに評価される。ここでのポイントは日本と中国は産業構造が補完的で、中国経済の成長は日本経済にプラスであることだ。欧州が中東欧の不振の影響を甘受せざるを得ないのに比べれば隣国の高成長はむしろ喜ばしい。

　第四に、ハイブリッド車や電気自動車などの環境対応車、太陽電池、原子力発電、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など代替・省エネ技術で優れていることも重要だ。６月10日の当コラムで、ケインズとシュンペーターが経済と株式市場を救うと述べたが、長期的により重要なのはシュンペーターのいうイノベーション（技術革新）である。特に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が最大のテーマになる中、環境技術での日本の優位は極めて大事な評価ポイントだろう。

　このように考えると、日本素通り論は悲観的な見方として片付けられるだろう。先のコラムでも主張したように、日経平均株価１万円は中期的には通過点に過ぎず、10年まで視野に入れると、さらに上昇する公算があるとの見方を再確認しておきたい。

　最後に、留意点について２つ触れておきたい。ひとつは政治動向だ。自民・公明の与党と、民主党との政権選択選挙となるが、どちらが勝つにしても安定多数の確保が株式市場にとって大事だろう。少数政党がキャスティングボードを握り、安定感を欠く選挙結果がリスクといえる。

　もうひとつは、米国型モデルへの偏重を修正するのはよいとして、それが行き過ぎて株主軽視のかつての日本型経営に戻ることだろう。（選択と集中や新興国への展開、環境ビジネス重視を通じた）企業価値の創出と投資家向け広報（ＩＲ）と投資家重視。この点はおそらく崩れないと思うが、政治以上に重要な留意点のような気がする。
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中国版ナスダック、50～100社が上場申請へ

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　【上海＝戸田敬久】中国の深セン証券取引所に５月に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」に50～100社が上場申請することが分かった。証券監督機関の中国証券業監督管理委員会の審査を経て、早ければ11月に上場第１号が誕生する。創業板を通じエネルギーやＩＴ（情報技術）などのベンチャー企業の成長を促し、経済成長の新たなけん引役にしたい考えだ。

　同委員会は26日から上場申請を受理。「新エネルギー」「新素材」「生物医薬」「ＩＴ」「環境・省エネ」「サービス」――の６分野を優遇する。新規上場の引受担当者によると、50～100社が初日に上場申請する方針という。審査に３カ月余りがかかるため、上場は11月初旬になる見通しだ。 (01:03)

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中国で始まった水事業の民間開放と日本企業

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中国の環境問題として水不足や水質汚染の深刻さがしばしば伝えられる。だが、中国政府は事態に目つぶっているわけではない。それどころか、水道事業や下水処理などの公共事業を民間に開放し、民間の資本と活力を生かした水問題の解決に動き出した。浄水や淡水化、下水処理などに関連した優れた技術を持つ日本企業は多い。中国の水問題解決をビジネスチャンスととらえる企業の登場が待たれる。
環境ビジネスとしての“水”

　ビジネスセミナーをいろいろと手掛けているD氏と環境ビジネスについて議論するなかで、「今、最もホットで、興味深い分野は？」と尋ねられた。思いついたのは“水”であった。

　さっそく、環境分野で活躍している友人のコンサルタントと私の2人が講演するセミナーを企画し、開催当日は30人近いビジネスマンに参加いただいた。

　もともと日本企業は水に関わる技術や製品、ノウハウを豊富に持つ。大河ドラマで話題となっている『天地人』で、原作者の火坂雅志氏は、越後の米がおいしいのは豊かで良質な雪解け水で育つからであると繰り返し強調する。

　確かにそうだ。日本海からの季節風が急峻なアルプスなどの山々にぶつかり、雪を降らせ、春になって融け出た清れつな水が一気に日本海へ流れ出る。こんなすばらしい川の水は世界でも稀である。自然に恵まれたおかげで日本人は水にこだわりを持つようになったのだろう。今回、セミナー参加者の反応から、中国において水ビジネスの展開の可能性を探る、日本の企業人たちの熱い思いが感じられた。

　私の講演テーマは「環境ビジネスから見た『水』」であった。

　いま、中国において環境ビジネスが台頭しつつある。その背景として、環境ビジネスが成立する経済、社会面での条件が整いつつあることが挙げられる。こうしたなかで、中国政府は環境、省エネ、省資源を推し進める政策を進化させているのである。水ビジネスのうち、下水という汚水処理については私の守備範囲である環境ビジネスの範疇に入るが、上水事業となると環境ビジネスだけではとらえきれない。

　そこで、水ビジネスの現状を、世界銀行がまとめた報告書や清華大学の専門家がまとめた書籍、さらに「中国水網」という専門のウェブサイトなどで、中国政府の政策の流れや最近の動きを調べ、報告した。

　担当省庁も環境ビジネスと水ビジネスでは異なってくる。環境ビジネスであれば、所管は主に国家環境保護部と国家発展改革委員会であるが、上水を含む水ビジネスは、水利部、国家環境保護部、建設部、衛生部にまたがる（編集部注：部は日本の官庁の省に当たる）。 民間による水事業が可能になった中国

　中国では、2002年の第16回党大会において、公有制を主体としながらも多種類の所有制を認める柔軟な姿勢を示し、同年末には建設部が都市インフラの産業市場化を進める意見を公表し、水ビジネスへの非国有企業の参入が解禁された。その後、水ビジネスなどの都市インフラ事業に民間企業や外国資本などの参入を認めるルールとして「特許経営管理弁法」（この場合の「特許」とは特別許可のこと）が2004年に公布された。つまり、民間企業が中国で水ビジネスを展開する環境が整ってきた。

　いわゆるPFI（民間資金を活用した社会資本整備）は、日本でも1999年の法施行以降、いくつかの試みがなされてきたが、10年経ったいまも広がりという点ではもうひとつと言える。これに対して、中国はこの手法を積極的に活用し、民間の活力を公共の施設整備やサービス提供に生かし始めている。水関連事業もその1つである。

　いま中国では、都市化の進展、水資源不足と水質悪化を背景とした水質改善への人々の欲求の高まり、水関連事業に関する投資需要の増大などを受けて、水ビジネスが1つの産業として発展し始めている。

　次に講演を行った友人は行政での職務経験があり、制度に明るく、また実地のビジネスにも従事した経験を持っている。このようなキャリアを生かして、中国における水ビジネスの現状から話を始め、資本参加の方法や実際の成功事例、失敗事例などを紹介した。

　例えば、外資系の膜メーカーが中国のプラントメーカーと組んで水道事業に参入して成功している事例もあれば、ある香港系企業は下水処理事業に参入したものの事故を起こしてしまったという例もある。中国での展開に限らないだろうが、水道や下水処理のような公共性の高い事業の運営で成功するには、やはり高い管理運営能力がカギを握ることになると言えるだろう。

　水関連事業はどの国ももともと公共事業であり、世界的にも最近になって市場経済化が始まった分野である。そのため、世界銀行ですらその報告書の中で、この分野における資産や売り上げ、コストに関わる信頼性のあるデータが乏しいと嘆いているくらいだ。にもかかわらず、彼は綿密にデータを収集、それも最新データを集めているのだからすごい。また、事業の成否に関する要因分析もしていたので、聞いている側にとって非常に有益だったに違いない。

　昼下がりの誰もが眠くなるような時間帯であったが、参加者のまなざしは、冒頭から終わりまで講師の顔と映し出されたスライド画像に集中していた。 日本企業の底力

　横道にそれるが、職務に支障がないという条件付きで、私はこうしたセミナーなどで、時には地方にもお邪魔して話をさせていただく。もちろん、1人でも多くの方に中国の状況を知っていただきたいし、関心を持っていただきたいと思ってのことである。多くの人に名前を知っていただくことは時として業務にもいいフィードバック効果があり、また、所属機関の意見や情報なども発信できるので、広報効果もある。

　しかしながら、こうした場はやはり何度経験しても緊張する。会場に来られる参加者のほとんどは初対面であり、こちらの話にどんな反応を示すのか、また、どんな質問をされるのか、考えれば考えるほど身もこわばる。その一方で、期待もあってゾクゾクしたりもする。講演のあとは名刺を交換しながら、バックグランドや問題意識などを教えていただくのが通例であるが、これがまたワクワクする話ばかり。インスピレーションの連続である。会場に足を運んでいただいた人々は皆、志を持ちながら、自らのビジネスの中国展開を考えているのである。

　今回のセミナーもワクワクの連続だった。

　最初の質問は「家庭とか病院、あるいは水道のインフラのない農村などで小規模な水ビジネスを展開するのはどうか」というものだった。話を聞いていてすぐに、質問者の企業にはそうした技術や製品を持っていることが直感として伝わってきた。

　この質問を聞いて思い起こしたのは、6年ほど前、ある企業がシリコンを含む汚泥処理で、リサイクルを推進するための規制緩和措置である再生利用認定制度の認定を受けた、その技術のことだった。認定を受けた企業は記者会見を開催し、私もその席にいた。知人の記者がいたので、「民間の創意と技術に対して与えられた再生利用認定制度の認定は初めてであり、快挙だ」と紹介したものだ。

　当時、再生利用認定制度の認定といえば、スーパー堤防建設のための建設汚泥とか鳥インフルエンザで処理に困った鶏の肉骨粉とか、行政のニーズを反映したものばかりだった。そのため、廃棄物処理法改正に向けて作成した経団連の意見書で、純粋に民間発の提案に対しても積極的に再生利用認定制度の認定を行うべきとの要望を出した。この意見書を受けて、環境省も乗り出してくれたという事情がある。

　シリコンと水を分離する装置は北関東に位置する事業場にあるということで、私はさっそく環境省の担当課長補佐2人を誘って視察した。

　施設は移動可能なようにバスに設置されていた。半導体の製造過程から排出されたシリコンを含有する水を装置に投入すると、水とシリコンが分離されて出てきたのである。技術のすばらしさは、水とシリコンの純度の高さにある。水は純水として製造工程で再利用でき、シリコンもほとんど純粋なものとして再利用可能だった。それまでは、コストをかけて水処理をして捨てるだけであったが、この技術のおかげで原材料として水もシリコンも再び使うことができるようになるのである。これには環境省の担当者も驚いていた。この技術の前には、汚泥はもはや廃棄物ではない。

　日本にはこれだけの技術があるのだ。こうした技術や製品を持ち込めば、中国の各地で、あるいはきれいな水を必要としている数多くの現場において相当な仕事ができる。 日本発の「水メジャー」は可能か

　もう1つの質問は、「フランス・ヴェオリア社のような水メジャーが日本にあれば、日中間のビジネスが大きく進展するはずだ。経団連が日本企業のまとめ役となり、中国に進出してはどうか」というものだった。この発言は日本で博士号を取得され、日本の大企業で活躍している中国人幹部の方からのものである。

　水ビジネスに関して日本のことを言えば、中国より市場化が遅れている。中国は曲がりなりにも水道事業や下水道事業を民間や外資に開放しようとしているが、日本では公営や地域独占が当たり前となっていて規制緩和は一向に進展していない。

　その結果、日本において水ビジネスを直接行っている企業は、外資系企業を含めてほとんどない。当然、水ビジネスの経験を持つ日本企業はごく限られてくる。海外でインフラ事業を行った経験のある商社や事業会社にはそれなりの知見もあるだろうが、本家本元の日本国内で仕事をしたことがないのでは、発注する中国の地方政府の立場からすれば、とても自分たちの事業を任せる気にはならないだろう。

　戦前の日本は、坂の上から転がり落ちる間に様々な負の遺産を海外に遺したが、国策の下、海外に骨をうずめる覚悟で経営者や幹部がこぞって推進した事業もある。そのなかには、日本の技術や経験、ノウハウを持ち込むだけでなく、日本では未経験の新しい事業にトライしたり、本国を上回る高度な技術を開発したりする例もあった。ただ、今日のビジネス環境を考えると、いきなり上下水道の運営のような未経験の事業を海外で展開するような冒険は、なかなか難しいのかもしれない…

　このような感想めいた話をしながら、私は「中国の水ビジネスもまだまだ本格的な市場化はこれからであり、日本企業としては先行する外資系企業の動きをフォローし、研究したうえで、自分たちの強みを発揮できる局面で本格参入すればいい。しかし、中国の動きは速いので、商機を逃さないよう常に研究していくべきだろう」と締めくくった。

　今の段階で慌てる必要はない。リテールで攻めるのもよし、設備や技術で攻めるのもいい。まずは、BOT（民間で施設の建設から運営までを担う PFIの形態）やTOT（国がつくった施設を借り受けて民間が運営を担うPFIの形態）などの形で参入した水関連企業の実態を把握し、どういう分野でどういう形なら自分たちのビジネスを優位に展開できるかを早急に検討することが大切だろう。セミナーで講演した友人ではないが、その気になれば調査は可能だ。

　中国の法制化の動き、市場化の動きは日本人の想像以上に速い。日本企業には、自分たちの武器が何かを自問しつつ、いつでも“参戦”できるように常に矛を磨いでおく必要がある。
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日本企業就職目的の在留資格取得急減、インド人は20％減

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　日本法務省入国管理局資料によると、2008年に専門的な技術や知識等を活用して日本の企業等に就職することを目的として「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万7,490人で前年比23.3%減少した。

　08年に認定証明書交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳は、第1位が中国の5,467人（前年比22.9減）、第2位が韓国の2,469人（同 25.2%減）、第3位が米国の1,855人（同33.2%減）、第4位がインドの1,631人（同20.2%減）、第5位がベトナムの963人（同 4.4%減）、第6位がフィリピンの788人（12.2%減）となっている。上位6カ国のうち中国（台湾、香港、マカオを除く、以同様）、韓国、米国、インドでは前年比20%以上減少しているが、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国はそれらに比べ減少率が低かった。

　地域別では、アジア諸国が13,063人（74.7%）と最も多く、北米諸国の2,300人（13.2%）と合わせると両地域で87.9%を占めている。

　在留資格別交付件数は「人文知識・国際業務」が前年比26.9減の6,864人で、03以降では最低の水準となった。「技術」は前年比20.7%減の1万0626人で、06年と同程度の水準となっている。

　就職先の業種を見ると、非製造業14,321人、製造業3,169人で、非製造業の占める割合は81.9%となっている。業務内容別では、情報処理分野（5,628人）、教育分野（2,264人）、技術開発分野（1,974人）が例年同様上位を占めているが、情報処理分野は前年比2,987人（34.7%）減。教育分野は前年比2,291人（50.3%）減と著しく減少しているのに対し、技術開発分野は前年比147人（8.0%）増と微増傾向にある。（09年7月14日の日本法務省入国管理局資料から抜粋）
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外国人登録者数：２２１万人で過去最高

：：：引用：：：
法務省は１０日、日本国内に滞在する外国人登録者数は昨年末、２２１万７４２６人と前年を３・０％上回り、過去最高を更新したと発表した。

　国・地域別では中国が６５万５３７７人（全体の２９・６％）でトップ。以下は韓国・朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルー、米国の順。在留資格別では、日本人を配偶者に持つなどの一般永住者が５万２２９９人増の４９万２０５６人。在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は９９２４人減って４２万３０５人だった。

　ＩＴ技術者や外国料理店調理師の増加を背景に、技術や技能の資格で入国する外国人の増加が目立つという。
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在留特別許可：新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価

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　外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。

　埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。

　中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。

　アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】

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　■解説
　◇出頭を促して救済へ

　８日に成立した改正出入国管理法の施行後は、１３万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、一定数の在留を認める狙いがある。

　従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留を許可されるか分からないとの声が上がっていた。入国後に在留資格が切れるなどで不法滞在となった外国人の多くが、退去強制処分を恐れ何年間も身分を隠して暮らしている。

　結果として、不法滞在ながら日本に定着して子供を産み、その子供が学校に進学した後に摘発されるケースが相次いだ。「母国は日本」と訴える中学生の長女を残して両親が退去強制処分を受けたカルデロンさん一家のケースもその一例だ。

　法務省はガイドライン見直しについて、必ずしも要件の緩和ではないと説明する。

　だが、一定の年数を経過した場合に在留を認める方向性を示したことは確かだ。摘発に掛かるコストを減らすとともに、今後の運用で不幸な長期不法滞在の家族を減らす結果につながるだろう。【石川淳一】
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「人材不足感じる」日本企業55％、前年から大幅減も世界平均は上回る

：：：引用：：：
　人材サービスのマンパワー・ジャパンが1月に行った調査によると、日本企業のうち必要な職種について人材不足を感じている割合は55％と、前年から8ポイント低下し、調査を始めた2006年以来、最も低くなった。人手不足感は2008年まで3年連続で上昇してきたが、景気低迷に伴う人員削減や採用抑制が進むなか、2009年は前年を割り込んだ。ただしManpowerグループが調査した33カ国・地域の平均（30％）に比べると25ポイント高く、世界的にみれば日本の人材不足感はまだ強いという。

　日本企業が人材不足を感じている職種を詳しくみると、営業／販売職がトップで、以下は事務／秘書、高スキルの職人（溶接工、大工など）、IT関連技術者と続いた。いずれも2008年に続き上位10位に入った。比較的人材の入れ替わりが早く、企業が恒常的に人材不足を感じているとマンパワー・ジャパンは分析している。

　また新たに看護師、ドライバー、教師、管理職／役員といった職種が上位10位内に入った。より専門性の高い職種や、採用が難しい職種で人材不足を感じる企業が増えているという。特に看護師などの専門職は待遇面や職場環境に課題が多く、雇用のミスマッチが起きている可能性があるとマンパワー・ジャパンはみている。非熟練工のような単純労働者も新たに10位内に入っており、人材不足を感じている職種が二極化していることも考えられるとしている。

　一方で2008年に10位内に入っていたマーケティング・広報、生産オペレーター、機械工、研究者は、2009年は上位10位から外れた。製造部門や間接部門の人材を求める企業の割合が減っている。

　調査は1月14―27日の期間、企業の人事部長に対して実施し、世界で合計約3万9000社から有効回答を得た。日本国内では1044社。調査対象は金融・保険・不動産、製造、公共・教育（役所、学校関係）など7業種。

■関連情報
・マンパワー・ジャパンのWebサイト http://www.manpower.co.jp/
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SNS、Wiki、ブログは技術者集団の活性化に役立つか

：：：引用：：：
　一人ひとりの技術者が持つ情報や知識、思いなどを共有しようと、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、Wikiなどのコラボレーション・ツールを導入するソフト会社が増えているようだ。

　人と人とのつながりが希薄になり、自分に直接関係することしか考えなくなってきたという問題が背景にある。技術者がバラバラに動き、他人の気持ちを想像できなければシステム構築の進ちょくにも支障を来すだろう。

　ユーザー企業がIT投資の抑制をいよいよ強める中で、チーム作業における非効率の解消は最優先事項の一つに浮上している。もちろん、ツールだけで解消する問題ではない。組織体制、評価方法、技術者の育成方針など、経営方針にも大きな原因があることは確かだ。

　4000人を超える技術者を擁する日立システムアンドサービス（日立SAS）は、2008年5月からSNSなどの機能を備えたコラボレーション・ツールを使っている。同時に、一人ひとりの技術者のスキルを高める目的で「人財・知財創成システム」を稼働させた。社内の誰がどんなことを知っているかが分かる、「Know Who」システムである。

　多数の技術者がいるほど、組織全体の知識量は増えるはずだ。しかし現実はそう単純ではない。組織の人数が多いほど、誰が必要な知識を持っているかが分かりにくくなる。そこで日立SASはコラボレーション・ツールと「人財・知財創成システム」を同時に稼働させた。

　「この話ならあの人が詳しい」と分かれば、その人にコンタクトすることで、問題の解決法や有用な参考情報を入手できる。入手したノウハウに自分なりの考え方や試行錯誤の結果を加え、「人財・知財創成システム」に登録することで、新たな価値を共有できるという好循環も期待できる。

　Know Whoを定着させるうえで重要な役割を果たしたのはSNSだった。稼働から3カ月後の2008年8月時点の調査では、SNS利用者の約8割が「情報・知識の共有基盤としてSNSは有効」と答えている。SNSで組織を超えたつながりもできた。一方で、稼働から1年が経過すると課題も見えてきた。

制度とツールが相互補完

　日立SASでSNSを利用する社員は全社の半分の約2500人である。そのうち、連日意見を書き込むなど積極的な利用者は10％を占めており、ここから価値のある情報も多く生まれる。しかし、発言者や参加者の顔触れは次第に固定的になり、「なじみ客ばかりで、他の客が入りにくい喫茶店のような感じ」（企画本部の増田典生氏）になってしまう。

　こうした環境で問題なのは「さまざまな考えや立場がある」ということ（多様性）を受けいれにくくなりやすいことだ。また、SNSを使っていない 2500人の中にも、価値のある情報を持っている社員がいるはずだ。そうした社員をいかにして参加させていくか。また、利用者の90％が、登録された情報を見てはいるが自ら情報発信していない。これらのいわゆる「サイレントマジョリティ」にいかに発言させるか。課題は多く残る。

　日立SASの眞木正喜執行役専務は「組織の活力を維持するためには、多様性や自律性を担保する必要がある」と語る。例えば今後、外国人の採用も増えるだろうし女性の技術者も増えるだろう。活力ある組織なら、多様な考え方や立場の社員から、多様なアイデアが生まれてくるだろう。「異なった意見をもつ相手を尊重すること」（同）はそのための必須条件である。

　眞木氏はこの課題を解決するには「非金銭的なリターン（見返り）、しかも社員が喜ぶようなものが必要」と語る。例えば、自らの成長を実感できる業務を担当したり、「こんな技術者になりたい」という規範となる人材（ロールモデル）がいたりすることが重要だ。これらはSNS活性化策であると同時に、生き生きとした組織、SEが元気になれる職場環境の条件とも重なる。

　「企業内で、自らのポジションや作り出せる価値が自他共に認められるレベルになっているというのが、技術者にとって望ましい状況だ。それには満足感、達成感、やりがいなど非金銭的な要素も重要になる。人材育成の制度を拡充するだけでなく、そこに知財を結びつけることが解決の糸口になる」と眞木氏。

　日立SASは2008年11月にスペシャリスト制度を設けるなど処遇面での改善をしている。眞木氏はこうした取り組みとコラボレーション・ツールとの併用に手応えを感じ始めているようだ。
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リクルート「Ｔｅｃｈ総研」の研究レポート 「エンジニアの職種別・採用天気予報［09年7〜9月期］」を公開

：：：引用：：：
　リクルートが運営するサイト「リクナビＮＥＸＴ　Ｔｅｃｈ総研」(http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/)は、エンジニアの『仕事・職場の実態・気になる給与』『賢い転職ノウハウ』情報を毎日お届けしています。

　景気の底打ちも語られるようになった今、回復の兆しはエンジニアの転職市場にも現れ始めたのでしょうか。

　「職種別　採用天気予報」は、エンジニアの人材市場の動向を、四半期ごとに予測するＴｅｃｈ総研の定番レポートです。今回は2009年度の第２四半期、７〜９月期についての予想を公開しました。

▼エンジニア　職種別採用天気予報［09年7〜9月期］
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001563&vos=nyternns000000000001

　エンジニア全体の市場動向は、景気回復の兆しに、好転してくれればとは誰もが思うことですが、「中途採用案件の増加につながるのは、早くても来年以降」と予想しています。まだまだ、辛抱の時期は続きそうです。

　とはいえ、職種ごとに見ていけば当然温度差があり、職種のなかでも狙い目となりえる業界・業種があります。エンジニアの職種をそれぞれ、制御系SE、アプリ系SE、コンサルタント、ネットワーク、電気・電子系、機械・メカトロ系、半導体系、化学・材料系の、８つに大別。各市場ニーズを専門のアドバイザーが予測しています。

　レポートでは、職種ごとの動向に加え、そこで求められているスキルや資質なども解説しています。厳しい時代だからこそ、より的確な情報を掴むためにも、ぜひご一読ください。

▼記事の詳細は下記URLにてご覧ください。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001563&vos=nyternns000000000001


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■【不況が何だ！】42歳でリストラ。不採用通知から1週間後の内定ゲット
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　不景気で中途採用市場が冷え込んでしまったのは事実。けれどそんななかで、転職成功を果たした人も確実にいます。そんな実例をレポートする短期緊急連載。１回目はリストラから“復活”したエンジニアの転職活動を紹介します。

▼記事の詳細は下記URLにてご覧ください。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001464&vos=nyternns000000000001

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定年技術者活用への道

：：：引用：：：
　団塊世代が就職した1970年代初めは、日本の企業の多くがコンピューター導入の草創期。時代の先端を行く仕事として、将来性のある分野として、ハード・ソフトメーカーなどに就職した人は多かった。また、一般企業でも、入社後は理系・文系出身を問わず電算部門に配属され、全社業務システムの構築プロジェクトにかかわった人もいた。この人たちが、今、どっといなくなる。この技術力、日本の情報システム化に貢献した彼らの力を、定年だからといって、用済みと切り捨ててしまっていいのだろうか。
定年を迎えた元SEの憂鬱

　そもそも「2007年問題」という言い方は、コンピュータの黎明期から企業システムを支えてきた団塊の世代が定年でいなくなることで、既存のシステムを今までのように円滑に動かしていくことができなくなるのではないかという企業などの不安から始まったという。

　確かに、団塊が就職する当時はすでに、コンピューターメーカーだけでも、IBM、ユニバック、NCRなどの外資系から、NEC、東芝、富士通、日立、三菱、沖電気などの国産勢まで出そろっていたから、多くが就職先に選んだのは間違いない。また、それに連なるベンダーやソフトハウスも生まれていた。

　さらに、これから情報システム化に力をいれるという企業に入社し、メーカーやソフトハウスと協力して、自社の電算システム構築と運営に携わった人もいるはず。このnikkei BPnetの読者にも、そういう人は多いことだろう。これらを総合したら、退職する団塊SEの数はいったい、どのくらいになるのだろうか。この経験者たちが一斉にいなくなることを考えると、やはり、そら恐ろしいような気もしてくる。

　一方、去っていく側にとっても、不安と不満がいっぱいだ。まだまだ役立つと思っている自分のスキルと経験を生かす場がなくなり、力を持て余し気味なのだ。

　私が所属するNPOには、情報システム分野で生きてきた会員が結構いる。企業の電算室でSE一筋から情報システム部長にまでなった人、メーカーで多くの企業のためにシステムを開発してきた人などなど。彼らの多くは、やはり技術系の活動をしたがる。NPOだから、手近なところでパソコン関係となる。まずはパソコン教室を始めたり、障害ある人に教えたり、中古のパソコンを動かしたり。しかし、よく話を聞いてみると、実は鬱々としていて、それほど満足していない様子。本当はもっと本来のスキルを生かす仕事がしたいようなのだ。　話は少しそれるが、NPOや市民活動でのシニアの活躍の場は総じて、福祉系・文科系の内容が多い。しかし、コンピューターにかかわらず、今後は技術系・理科系シニアの退職者が増えるのだから、理科系・技術系の能力を生かした活動も考えるべきだろう。福祉に必要な技術だってたくさんある。NPOも変化していく必要がある。
次世代に受け継がれているか

　ところで、今や基幹業務システムといえど、オープンシステムに移っているから、団塊世代あたりの古い知識やスキルは通用しない、必要ないという意見もある。確かに、この年代のSEは、メインフレームやオフィスコンピューターといったシステムが主流の時代に活躍した人たち。オープンシステム、PC サーバーが主流になった時代には、開発言語も大きく変わり、次の時代のSEにとって代わられて、現場からは外れていた。実は、そのときにも面白くない思いをしている。

　しかし、何しろ顧客の懐に入り込み、業務そのものの内容を熟知し、それに合わせたシステムの構築をしてきたという経験はオープン系のSEにはない強み。しかも、基礎知識はしっかりしているから、最新技術を理解することも、そう難しいことではない。今までのノウハウをオープンシステムの開発に生かすことができるはずなのだ。

　問題はむしろ、多くの人が指摘するように、その技術や経験が次の世代にきちんと受け継がれていないのではないかということ。日進月歩の世界だから、目線は新しいことにばかり向きがちで、彼らの貴重な知識と経験が引き継がれていないことが多い。新しい技術を誇るあまり、若い世代は古いものに目を向けない傾向もある。団塊が去った後、それがトラブルにつながらないようにと祈るばかりだ。

　では、どんな活躍方法があるのか。いちばんは、やはり人材の不足している中小企業だろう。オフィスコンピューターというと、今ではバカにされるかもしれないが、中小企業の中にはまだその状態にあるシステムも多い。新システムを開発しようにも、古いシステムを理解できる人がいないので、移行することすら容易ではない。だが、団塊世代のSEならどうにかできる。実際、その昔に主流だった言語・コボル（COBOL）を理解できる技術者はないかという問い合わせを受けたソフトハウスもあるそうだ。ご心配なく。まだまだ、たくさんいるようだ。　最近、わがNPOの不満分子だった元SEから、ある中小企業に再就職が決まったという報告がきた。本人も会社も問題解決につながり、ハッピーであることを願っている。

　問題は、どこにどんな技術者を求めている会社があり、だれが求める技術を持っているかが分かりにくいことだ。両者のマッチングシステムが必要となるだろう。技術者同士が集まって、そうした派遣業を始めた定年技術者のグループを取材したことがある。待っているだけでなく、自ら働く場を開拓している逞しいリタイア世代だ。

　コンピューターに限らず、日本の産業界にとって、リタイア技術者の力を使わないことは大きな損失につながるかもしれない。最近は世界的な金融危機で動きが鈍いようだが、以前は、日本の定年技術者は世界中から引く手あまただった。ここには当然、技術の流出が伴う。日本の技術が進んでいるからといってアグラをかいていると、いつの間にか、後ろから足音が近づいてきて、追い越されたということにもなりかねない。それを指導したのは日本のリタイア技術者だったということもあり得る。だから、リタイア技術者の活用方法を考えることは急務だし、重要なのだ。
庶民技術者の仕事と声を記録に

　またまた当NPOの話で恐縮だが、NPO活動のひとつに『ききがきすと』というのがある。これは、語り手の話にじっくり耳を傾け、その話を書きとめることによって、語り手に代わって“その人なりの自分史”を残す手伝いをするものだ。聞き書きをする人のことを『ききがきすと』と呼んでいる。

　今のところ、主に戦争を経験した高齢者の話を聞くことをメインしているが、私は、この活動の中で、各産業界で自分なりに語りたいことを持っている人から、いわゆる“個人のプロジェクトX”を残す活動をしていってもいいと思っている。孫正義氏や西和彦氏などといった偉人ではなく、いわば、庶民の技術者として、企業で、現場で、あまたの“プロジェクトX”に携わった人の話は貴重な日本の産業史になるのではないだろうか。　最初は「そんなことはたいしたことはしていない」などと言うかもしれないが、なによりも自分自身に向けて、多くの人が体験を語りだしたら、そこには日本という国をここまで発展させた、小さいけれど偉大な歴史がたくさん残るだろう。それは、後世の人にも共感でき、役立つものになるような気がする。

　コンピューター業界は特に、どんどん進んでいくだけで、その過程がきちんと記録されているとはいえない。まだ草創期を語れる人がいるうちにやっておくべきだろう。

●アリア
事業内容
・シニア世代の暮らしと行動研究
・シニア世代への情報提供
・シニアコミュニティの企画・運営など。

●NPO法人シニアわーくすRyoma21
「Ryoma21」は、主に50代を対象に、アクティブに生きるための仲間つくり、活躍の場作り、仕事作りを支援している会です。何かやりたいと思っている人が、それを実現するために仲間を募り、自己表現を行い、社会との接点を創り出す場です。モットーは、「いくつになっても、人は夢を語れる、学べる、成長できる、活躍できる」。

●●コメント●●

人材不足の職種、4位に「IT技術者」【マンパワー・ジャパン調べ】

：：：引用：：：
マンパワー・ジャパン株式会社が、企業の人材不足に関する調査を行った。人材不足が感じられる職種の4位にIT関連技術者がランクインした。

　調査結果によれば、55％の企業が人材不足を感じていることがわかった。2006年の調査開始から2008年までは右肩上がりで上昇、調査開始以来の最低値を記録した。

　企業が人材不足を感じている職種について聞くと、1位～10位となったのは下記のとおり。マーケティング／広報は、2008年には8位にランクインしていたが、今回は外れた。
順位 職種
1 営業／販売職
2 事務／秘書
3 高スキルの職人（溶接工、大工、煉瓦職人など）
4 IT関連技術者
5 非熟練工
6 ドライバー（バス、トラック、タクシーの運転手）
7 看護師
8 管理職・役員
9 教師
10 エンジニア

　IT関連技術者、エンジニアは2008年から引き続きランクイン。調査元によれば、景気動向に左右されず、比較的人材の入れ替わりが早く、企業が恒常的に人材不足を感じている職種であるとのことだ。

　本調査は、2009年1月14日～1月27日、東京・大阪・名古屋、（1）金融・保険・不動産、（2）製造、（3）鉱工業・建設、　（4）公共・教育（役所、学校関係）、（5）サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、（6）運輸・公益、（7）卸・小売ら7業種における企業の人事部門を対象に行った。　有効回答数は1044社
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働くナビ：非正規労働者の組合結成が進んでいます。

：：：引用：：：
◆非正規労働者の組合結成が進んでいます。
　◇会社側の圧力に対抗　活動への「報復」的な告訴も

　派遣やパートなど非正規雇用労働者の間で労働組合を結成する動きが広がっている。一方で、こうした非正規雇用労働者の労組の活動に対する会社側の圧力も高まり、労組との間で紛争になるケースも増えている。

　「私たちは当たり前のことを、当たり前に要求しているだけだ」。７月５日、東京都内で開かれたシンポジウムで全国一般労組東京南部の平賀雄次郎委員長があいさつすると、会場を埋めた約２００人の参加者から大きな拍手が起きた。シンポの表題は「声を上げたら“逆ギレ”ばっかり－－それでも負けない非正規・ユニオン」。有期契約や派遣で働く労働者が結成し、企業の圧力を受けている５労組の当事者５人が現状を報告し、学者、弁護士らと組合活動の在り方を話し合った。

　報告した各労組とも裁判や労働委員会で会社などと係争中の案件を抱えている。国際電話のオペレーターで作るＫＤＤＩエボルバユニオンの見留洋子委員長は、国会内で行われた労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会で時給など賃金実態や細切れ契約などの労働実態を話したところ、「会社の名誉を傷つけた」などとして懲戒処分を行うための弁明書の提出を求められた。見留さんは「会社は『組合に入るとこうなる』と見せしめ的圧力をかけられた」と訴えた。組合設立や支援にかかわる労組幹部は「『非正規のくせに組合なんて生意気だ』という会社側の意図が感じられる」と背景を語る。

　語学学校の外国人講師などで構成する全国一般東京南部ベルリッツ・ゼネラル・ユニオンは、賃上げを求めてストライキを行った。会社側の回答に不満を持ちストを繰り返すうち、会社側は「ストは要求実現ではなく、会社への加害を目的にしたもの」として、労組や組合役員に１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。労組の委員長の男性は「１６年間ベースアップもなく、社会保険にも入れないメンバーがいる中で、普通の要求を掲げ闘っただけ。泣き寝入りはしない」と話した。

　これまで、正社員組合がパート労働者を組み入れるケースはあったが、非正規雇用労働者が組合を作るケースはそう多くなかった。ところが、非正規が労働者の３分の１を超え、低賃金や雇用の不安定さへの不満が高まる中で、ここ数年結成が相次いでいる。

　非正規雇用労働者の組合を作る権利（団結権）について、シンポにパネリストとして参加した元ＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の堀内光子さんは「働く人にとって団結権は基本的な権利。そこに正規、非正規の違いはない。企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）の側面からも重要な原則だ」と語る。その上で「これらの紛争からは、非正規雇用が社会的に排除され、特にそれが女性や外国人労働者の問題として浮上している」と分析する。

　集会では、監視カメラの映像を基にご飯を盗んだとして会社に刑事告訴（不起訴）されたファストフード店の非正規雇用の女性組合員のケースが報告された。女性組合員らは会社が残業代を適切に支払っていないと労働基準監督署に刑事告訴（書類送検、不起訴）した経緯があり、女性が加入する首都圏青年ユニオンでは「組合活動への報復的な告訴」と批判する。女性は「（非正規雇用労働者は）不当な攻撃に負けないでほしい。賃金不払いなど声を上げていかなければ何も変わらない」と涙で訴えた。

　労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士は「会社側の攻撃は、非正規雇用労働者の組合活動を脅威と考えていることに他ならない。団結権や団交権、団体行動権は働く者に認められており、事実に基づいた主張を堂々とすべきだ」とアドバイスする。堀内さんは「非正規雇用労働者の組織率は極端に低く、正社員組合や産別組織がいかに手を差し伸べ共に闘っていくかも重要になってくる」と既存の労組のサポートを求めた。【東海林智】
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中国人研修生の成功確率は３割 「違法残業」も覚悟

：：：引用：：：
　農業や製造業などさまざまな現場で、外国人研修・技能実習生の「労働力」は欠かせなくなっている。だが、最低賃金が守られなかったり、違法な残業を求められたりなど問題もあり、夢を実現して帰国する人は多くはないといわれる。全国に約２０万人いるとされる研修・実習生の７～８割は中国人だ。彼らはどのようにして日本にやってくるのか。採用面接のため中国を訪れた東日本の農家のグループに同行した。

　中国東北部・大連市近郊のビルの一室。野菜や果物を栽培する農家の男性７人が、２０～３０代の中国人女性６人と向き合った。男性たちの前の簡素なテーブルには、女性の履歴書が並ぶ。

　「大連に来て服飾工場で働いています。月収は１２００元（１元は約１４円）。実家は四川省です」。緊張気味に背筋を伸ばして座る２０代の女性が、通訳を介してそう話すと、農家の一人が質問した。「地震があったね」

　「はい、大変でした」。そう答える彼女の履歴書に、男性は二重丸をつけた。

　面接後、男性に理由を聞くと「家が壊れたんだよね。それなら一生懸命働くよねえ」。つらくても３年間働き通す動機があるかどうかが重要だという。人手不足が深刻な農家にとって、研修・実習生は欠かせない。「いまいる研修生との相性も考慮するよ」

　２０代後半で子どもがいない女性には「３年間日本に行くと、子どもを持つのが遅くなるけど、大丈夫か」との質問が飛んだ。

　必ず出た質問は「待遇は知っているか」。ある女性が「基本は月６万円。残業もあると聞いています」と答えると、すかさず農家の男性が「研修生は『残業』と言ってはだめ。『お手伝い』と言ってください」。 　実は報酬には問題がある。「お手伝い」とは残業のことだ。技術の取得を本来の目的にする１年目の研修生には、制度上は禁止されている。だが、農家にとっても研修生にとっても、残業は暗黙の了解事項。違法なだけに、あからさまには口にしにくいのだ。

　今回参加した農家の「お手伝い」は時給３００円。月２万円稼ぐにも、７０時間近く残業しなくてはならない。

　面接は５、６人ずつ、１組に約３０分。５０人を面接した後、農家が気に入った半数を再び呼び入れて「２次面接」が始まった。全員を立たせたまま、農家の７人は「早い者勝ち。おれはあの気の強そうな子にする」「残りものには福があると言うぞ」などと日本語でやりとりし、それぞれ採用する人を決めた。約４０分で計１７人が合格した。

　面接を準備したのは、中国側の民間の送り出し機関だ。希望者を募り、合格者の訪日前研修もする。毎年約３００人を日本に送り出している。

　合格者は手数料や保証金など約５万元を送り出し機関に払い込む。多くが借金だ。それでもなぜ、研修・実習生になろうとするのか。

　食品工場に勤める女性（２９）は２次面接で泣きそうだった。農民の夫との間にいる長男（２）の教育費を稼ぐために応募したが、なかなか採用が決まらない。最後に指名されて、「残業でも何でもする。子どものために頑張る」と目を赤くした。

　大連市近郊で小さな雑貨店を営む尹長雪（イン・チャンシュエ）さん（３０）は、０４年から３年間、研修・実習生として茨城県の農家で働いた。来日前は縫製工場に勤務し、月収は約３００元。夫はガラス工場で働いたが、子どもを抱えて生活は苦しかった。「とにかく生活を変えたい」と日本へ。つらい農作業に耐えて３００万円ためた。借金を返し、店を開き、いまは年１万～２万元の収入がある。「７歳の娘を大学まで行かせられる。日本に行ってよかった」と振り返る。

　だが尹さんのような成功例はそう多くはない。大連市の送り出し機関によると、来日前より生活レベルを上げることができるのは、３割程度にすぎないという。（編集委員・大久保真紀）

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外国人研修制度／抜本的な見直しが必要だ

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　　発展途上国への技術移転を目的とした「外国人研修・技能実習制度」で、来日中の外国人が死亡するケースが目立っている。２００８年度は過去最多の３４人だった。受け入れ企業などの管理態勢が厳しく問われる。

　事業を支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、中国などアジアから毎年約６万人の外国人が日本に来ている。死亡者は昨年度、一気に１３人増えた。ほとんどが２０、３０代で、死因のトップは「脳・心臓疾患」だ。

　３４人の死は、日本人労働者の解雇の嵐の時期と軌を一にしている。研修生問題を扱う弁護士連絡会は「多くが、低賃金で長時間労働を強いられている」と過労死の可能性を指摘し、厚生労働省に原因究明を求めた。

　本当に過重労働が死亡の原因なら、それは制度が抱える構造上の欠陥と言わざるを得ない。

　１９９３年創設の現行制度は本来、人材育成事業だ。初年度はあくまで研修で、就労は認められない。その後の２年間の技能実習段階で労働者扱いとなるが、全期間を通じ日本人に代わる安い労働力として使われているとの批判が根強くある。

　所定外作業や賃金不払いなどトラブルは後を絶たず、受け入れ企業の不正行為は昨年、５４９件と過去最多を更新した。研修生に月１６０時間以上働かせたり、実習生に時給２００円しか支給しなかったケースのほか、旅券や預金通帳を預かったまま返さない業者もいた。

　厳しい局面に追い込まれる外国人の中には、出稼ぎ目的で来日し、なすがままに従った人も多いのだろう。労働力供給ビジネスが研修制度に複雑に絡みついている。「日本の企業や仲介するブローカーが、制度を都合よく利用している」と訴える被害者は少なくない。

　人材育成を通じた国際貢献という本来の趣旨が十分達成されていないのなら、研修制度は抜本的に見直されるべきだ。

　今国会で成立した改正入管法は、入国３カ月以降の研修生にも労働関係法が適用されるよう改めた。外国人の権利擁護の環境を整えた点では一歩前進と言えるが、関係機関が協力し不正を厳しくチェックする態勢づくりが一層求められる。

　福島県内では、大学の研究者や弁護士らが連携し、研修生の待遇改善に向け支援するネットワークが昨年発足、活動を展開している。事務局は「問題のある零細企業を追及するだけでは解決にはならない。外国人の救済と企業の啓発の両面から支援していく必要がある」と言う。自治体も交えた地域レベルでの支援態勢の広がりが望まれる。

　見直し論の中には、技術移転の建前論にこだわるのでなく、必要な外国人労働力を真正面から受け入れ、定住も認めるべきだという思い切った案もある。

　単純労働力の市場開放は、国内の雇用問題との兼ね合いで慎重な議論が必要だろう。しかし、トラブルを引きずりながらの制度継続が、もう限界に来ているのも事実だ。改正法施行後の効果も見極めつつ、さらに幅広い改革議論を深めたい。
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外国人研修・技能実習制度：労働者が搾取されている 米ＮＧＯなどが実態調査 ／福井

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◇越前や福井市訪問、実習生から聞き取り

　外国人研修・技能実習制度の実態を調べている米国のＮＧＯ「ポラリスプロジェクト」と英国の「レガタム研究所」のメンバーら６人が１１日、越前市や福井市を訪問し、支援団体に保護されている実習生から聞き取り調査した。【幸長由子】

　同ＮＧＯは、日米で人身売買被害の根絶に取り組んでいる。日本の外国人研修・技能実習制度は、米国務省の報告書が「労働者の一部は強制労働の状況にあると伝えられている」と指摘するなど海外でも注目されているという。

　外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長が、実習生らが逃げ出した寮や会社を案内した。中国人実習生２人が、月２００時間以上も残業していたことや中国の送り出し機関に約５０万円もの金を払ってきたことなどを、涙ながらに報告した。

　結果は、日本の人身売買の状況を調べるために１７日まで来日している国連人権高等弁務官事務所の特別報告者エゼイロ・ジョイさんに報告するという。調査に参加した同ＮＧＯのレーゴン・マーク事務局長は「労働者が人間以下に扱われて搾取されている現状がある。状況をしっかり伝えたい」と話した。
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カリスマ留学生が「言語から日中の実力図を読む」（１）

：：：引用：：：
　　中国のメディアで活躍する北京大学の「カリスマ留学生」加藤嘉一さんは、初の中文著書となる『以誰為師』を発表した。同書は「体験編」「感受編」「観察編」「思考編」「探索編」に収めた125の文章を通して、加藤さんの日中両国の関係、交流などに対する見方を伝えている。この中で、中国語ができる日本人が、日本語ができる中国人と交流する際、双方が日本語を用いる点に注目。こうした状況が日中関係の未来における実力構図を決定し、日本が文化面で下位に置かれる可能性があると、以下のように指摘している。

　　■中国語と日本語はいずれも習得困難

　　中国と日本はいずれも東方文化圏に属する。文化面からみて、中国と日本は同じ流れを汲む一衣帯水の隣国同士だ。現在、私達は政治、経済、貿易、金融、軍事、外交関係を絶えず注目しているが、文化関係を軽視すべきではない。日中両国が現在、良好な文化関係を築く中で、言語コミュニケーションが非常に大きな推進力を有している。まず、言語コミュニケーションを行うことで、相手側の文化をより深く理解することができる。

　　私が中国に来て3年が経った頃、ある予感が少しずつ湧き始めた。それは「言語」が日中関係の未来における実力構図を決定する可能性があるということだ。

　　まず、中国人が日本語を話し日本人が中国語を話す点から考えてみよう。中国人と日本人いずれにとっても1つの外国語を習得するのは容易なことではなく、精通レベルに至るのは更に困難である。まして中国語と日本語はいずれも豊かな表現性を持つ奥深い言語であり、複雑な文法体系、文字構造、発音体系、表現方法、文化要素を有している。中国語と日本語は英語よりもはるかに習得困難な言語だとは言わないが、英語よりもはるかに複雑で、奥深いと断言できる。

　　現在、中国人が日本語を、日本人が中国語を話す状況を見て、私は比較的ダイレクトでリアルな感想を持った。率直に言えば、人口比を考慮しても、中国人の日本語習得・精通率に比べ、日本人の中国語習得・精通率が非常に低いのは明らかだ。私の知る限りでは、東京、北京、大阪、上海のいずれにおいても、日本語ができる中国人と中国語ができる日本人が会した時、ほとんどの場合、日本語を話すことになる。これは私が5年間、日中交流活動に携わり身をもって実感したことだ。（つづく　情報提供：チャイナネット）
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SAVAWAY、中国語のECサイトに特化したSEO「中国語SEOサービス」提供開始

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　株式会社SAVAWAY（本社：静岡県浜松市、代表：川連一豊）は21日、中国語のECサイトに特化したSEOコンサルティング「中国語SEOサービス」を開始した。中国語特有の言い回しや検索文化を考慮したSEOコンサルティングを実施する。

　「中国語SEOサービス」は、中国市場に向けたEC展開を行う企業を対象にしたSEOコンサルティングサービス。SAVAWAYでは、今年の２月から中国語用のショッピングカートの提供を開始しており、集客支援の一環として課題の多い中国語専門のSEOコンサルティングサービスを用意した。
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【ウイグル暴動】イスラム圏象徴的な指導者不在 チベットと差

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　【ワシントン＝山本秀也】ウイグル暴動をめぐる欧米諸国の反応が、同じく中国当局の強権支配を受けるチベット問題と大きな違いをみせている。各国政府とも、暴動で死傷者が多数出たことに「深い懸念」を示したほかは、情報不足を理由に中国側への非難は控える構えだ。中国の支配下で民族問題を抱える２つの地域だが、イスラム圏での民族運動に対する冷ややかな視点や、国際的にアピールできるウイグル人指導者の不在が、対応の差を招いたようだ。

　今回の民族暴動では、ギブズ大統領報道官、クリントン国務長官ら米政府高官が、流血への「懸念」を表明し、「関係者の自制」を要請。英国、ドイツなど欧州諸国もほぼ横並びの対応に終始している。「状況に不明な点が多い」として踏み込んだ論評を避ける一方で、各国とも国際人権団体が求める「独立調査」にも及び腰だ。

　こうした各国の対応から、イタリアでの主要国首脳会議（サミット）で、ウイグル暴動をめぐり、対中非難のメッセージは政治宣言に盛り込まれなかった。これは、北京五輪への首脳参加の是非が各国で激論を招いた昨年３月のチベット騒乱と、大きな差を示している。

　多民族国家である中国だが、独立問題を抱える民族地域は、チベット、新疆を双璧（そうへき）として、内モンゴル自治区がこれに加わってきた。亡命ウイグル人組織の関係者は、「ダライ・ラマ１４世（チベット仏教の最高指導者）が５０年間、一貫して国際社会で注目を浴びてきたのに対し、東トルキスタン（新疆）ではこうした象徴的な存在を欠いてきた」とし、チベット問題が突出した認知度を持つ点を挙げる。

　今回、中国当局から「暴動を扇動した」と指弾される「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長も、中国を逃れてわずか５年足らずだ。亡命ウイグル人の在外組織には、チベット亡命政府ほどの規模を持つ統一機構もまだない。

　さらに、新疆での分離・独立運動を「テロ組織」とする中国の主張が、国際社会に浸透している影響も大きい。米中枢同時テロ後、中国の協力を必要とした米国が「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）を中国の主張通り「テロ組織」と認定したことが、浸透に拍車をかけた。カーディル氏ら平和路線を掲げる関係者は、ＥＴＩＭの存在自体を否定している。
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2008年の海外旅行者数、2年連続減少 - JTBレポート

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JTBがこのほど発刊した『JTB REPORT 2009 日本人海外旅行のすべて』によると、2008年の日本人海外旅行者数が2年連続で前年を下回ったことが明らかになった。

同書は、JTBの監修のもと、ツーリズム・マーケティング研究所(JTM)が海外旅行マーケットを分析し、編集・発行するJTB版"海外旅行白書"。1988年以来、今回で22回目の発行となる。

同書によると、2008年の日本人海外旅行者数は、前年比7.6%減の1,598万7,250人。1964年の海外観光旅行自由化以降、日本人海外旅行者数が2年連続で前年割れしたのは今回が初めて。JTMでは最大の原因として、世界的な不況により、業務目的の旅行比率が高い30代、40代男性の出国率が最も大幅に低下したこと、株価下落に伴う資産運用益の減少によるシニア層の旅行手控えが広がったことを挙げている。

(上)2008年の性・年齢層別出国率(下)2008年の性・年齢層別出国率の2007年との格差

その他、「航空運賃が少しでも安くなるなら廃止・有料化してもよいサービス」では、長距離・短距離路線ともにトップは「アルコール飲料」。2位「テレビゲーム」、3位「機内誌」となり、いずれも短距離路線で割合が高くなるものの、同じ項目が並んだ。

航空運賃が少しでも安くなるなら廃止・有料化してもよいサービス
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2011新卒採用 早期に動機付け、就業観を醸成するアウトソーシングサービスを開始

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新卒採用支援の就職エージェント株式会社(代表取締役社長：下薗博康)は、企業と学生を、人でつなぐ事業コンセプトの元に、新卒紹介事業で培ったキャリアカウンセリングと早期就職セミナーのノウハウ・コンテンツを中堅中小企業のためのアウトソーシングサービスに導入する。
就職ナビからのエントリー後、説明会までの間、学生に何も手を施すことができないのが、採用担当者の現状であるが、この間にエントリーしてくる学生は企業にとって採用したい層であることが多い。この間を就職エージェントが繋ぎ、動機付け、就業観を醸成する。

就職エージェントのこのサービスは累計8,000人に及ぶキャリアカウンセリグと350回を超える早期就職セミナーのノウハウ・コンテンツを活用している。過去のデータから学生はカウンセリングによって当初の希望とは全く違う業界・企業に就職していくことがよくある。大手シンクタンク希望の旧帝大生はカウンセリングによって、新たな価値観、職業観を見出し、従業員20名のベンチャー企業に就職し、活躍している例もある。

通常のアウトソーシングに含まれるデータ管理、連絡業務、動員業務などとともに、新たに導入するのは早期のプレセミナーである。内容は、キャリアガイダンス、就活の心構え、選考対策関連のコンテンツから企業理解促進・中堅中小企業への動機形成を図る。

プレセミナーは、学生への理解・納得度合いを高めるため、就職エージェントとして第三者の立場を活用する。会場は、就職エージェント内のセミナールーム (60名収容)を使用するため、利用企業にとって会場費・手配の手間はかからない。また、就職ナビ上でのアウトソーシング先の告知、エントリー者へのメールなどによる告知によって個人情報への対応も可能にする。

1.エントリー者のうち、特定の属性(例えば理系)のみを対象にする
2.エントリー者の全てを対象にする
3.エントリー者をスクリーニングし、動機の濃淡を判明する

上記のようなニーズに対応していく。
また、企業の希望によっては、プレセミナー後は学生からの就職相談に対応することも検討する。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業と学生を、人でつなぐ
就職エージェント株式会社　採用企画チーム　工藤・西森
TEL：03-5324-2063
Email：eigyou-ag@s-agent.jp


《関連URL》
http://www.s-agent.co.jp/
http://www.s-agent.jp/
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マネジメントベースが採用向け適性検査 新型うつの潜在リスク把握

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経営コンサルティングなどを手掛けるマネジメントベース（東京都文京区）は、２０代の若年層に特有な「新型うつ」の潜在リスクを確認できる採用向けの適性検査「ＨＲベース適性検査」を開発し、提供を始めた。性格検査などでの回答の真偽を見抜くテスト技法を採用することにより、学生の本当の性格を把握することもできる。

　厳しい経済情勢を背景に、心的ストレスで休職する従業員の数が増加し、若年層では新型うつの存在も報告されている。このため「企業にとっては、学生の人物像や潜在的なリスクを正確に見極め、採用や入社後の育成、フォローに活用できる適性検査への必要性がますます高まっている」（本田宏文社長）。

　従来のうつは仕事熱心、きちょうめんで責任感が強いタイプの中高年層で発症することが多いが、新型うつは逆に、自己愛が強く、逃避的なタイプが発症することが多い。従来の検査では検知されにくいため、企業側は発症してから戸惑い、対応に苦慮するケースがあるという。

　ＨＲベース適性検査は、専門家や心療内科医学博士の協力を得て開発、新卒採用を行っている企業を対象に、６月から提供を始めている。新型うつを発症する可能性を把握するため、強い自己愛など発症しやすい性格を見極めるための診断項目を検査の中に組み入れ、潜在的なリスクを把握できるようにした。

　また、就職戦線の激化を背景に、学生の採用活動に関する情報収集や対策が進み、現在の検査では学生が自身の性格にかかわらず、企業側が望ましいと思う回答を選ぶ傾向がある。望ましいと思われる２つの回答を１つの設問に設定することで、演出の影響を排し、学生の真の性格を把握することができるようにしたのも特徴という。

　適性検査問題と分析用ソフトウエア一式を提供し、各企業内で内製化して利用する形式をとるため、受験後すぐに自社内で分析結果を得ることができ、毎年一定数以上の受験者がいる場合、受験者の数によらずコストを一定に抑えることができる。

　販売価格は１００万円（初期導入費用１５万円含む）。月額、年額での利用も可能で、同社では今後１年間で１００セットの導入を目指している。
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2010年度新卒採用戦線を総括、2011年度の採用戦略のテーマを探る（後編）(1)

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前編では、採用数の削減による「質重視の採用方針」のもと、大手企業の特に技術職を採用する企業が、学生とのダイレクトコミュニケーションに注力した採用活動を展開したことを述べた。2010年度のような不況下の採用活動では、プレエントリー数や自社セミナーへの参加者数はほとんどの企業で大幅に増加する傾向が顕著だ。「質重視の採用」を目指すには、ある程度の母集団の確保は必要な施策だが、自社の採用キャパシティを超えてしまうと母集団形成が持つ本来の目的を逸脱する可能性が高くなる。「質重視の採用戦略」に欠かせない問題とは、「会いたい学生と確実に会う」ための機会(採用ステップや採用フロー)をどのように提供するかということにほかならない。

●採用数の削減で優秀層の獲得競争激化　2011年度は最適の採用フロー構築が欠かせない
　前編では主に理系の採用について述べたが、一方の文系学生はどうだったのか。文系学生は理系学生(昨今では主に大学院生)のように「専攻→スキルセット(基礎能力の裏付け)→企業がアプローチする判断基準」になりにくいことが前提だ。しかし、「質を重視する採用」方針を執る企業にとって前提が変わろうとも本質が変わることはない。ここで言う本質とは、削減が避けられない採用予算のなかで「会いたい学生とどのようにして確実に会うのか」ということであり、そのための採用ステップや採用フローをいかにして築くかということだ。
　「会いたい学生と確実に会う」ための手法として志望企業に対するOB・OG訪問が形骸化して久しい。採用プロドットコムの調査でも、2010年3月卒学生の志望企業へのOB・OG訪問社数は、「訪問0社は理系67％、文系64％。訪問1社は理系16％、文系14％」にとどまっている。不況の最中の就職活動だったが、この割合は景気が良かった昨年と比べてもほとんど変わりがなく、学生の“草食化”を示すひとつの傾向といえる。学生自らが“肉食獣のように ”OB・OGを捉まえに動くことが期待できなくなった現在の採用活動では、同じ大学の先輩をルートとするOB・OG訪問よりも、自社のセミナ―に参加した学生に職種や性別など希望にあったリクルーターをマッチアップさせる方がダイレクトコミュニケーションは遥かに効果が期待できる。
　ほとんどの学生は就職ナビを就職活動の入口ツールとして活用しているが、前編で述べたようにターゲットによってはプレエントリーを待つだけでは採用しにくい層は厳然と存在している。
・就職ナビからのプレエントリーだけで採用フローに乗せれば十分なのか。
・全員通過させてしまうと自社の採用キャパシティをオーバーしてしまい、結果的に会いたい層と会えない状況を作ってしまうのか。
・就職ナビからのプレエントリーだけで会いたい層を採用フローに乗せるには不十分。他の施策を必要とするのか。
など
　次年度に向けて、まずは自社の採用ターゲットと現状の母集団とにどの程度のズレがあるのか、を分析し、ターゲットの就職活動とズレのない採用フローを確認・構築することが必要だ。
　また、今回の不況は、バブル崩壊後のように新卒採用そのものを凍結するケースは少なく、“減らすが(必要な人材は)採る”という方針をとる企業が多いことも特徴のひとつとなっている。

　文部科学大臣や国立大学協会(特に工学系教授が中心)が早期化する就職・採用活動に対して警鐘を鳴らす発言を繰り返しているが、その背景には採用数の削減によって、なお一層早期から優秀層の獲得競争に乗り出している企業の採用戦略がある。また、ビジネス誌などでよく特集が組まれるように、採用ニーズが高い学部や学科への進学者減少に歯止めがかからず、人材の質の低下が懸念されている構造的な問題も無縁ではないが、この場合は、早期化というより深化(採用ニーズの高い学科とより密接な関係を持つ、あるいは一部の大手メーカーにみられるように若手人材の供給先を大学だけに依存せず自前で多様化を試みる)という側面の方が強い。不況期の採用活動は、多くの企業で学生の母集団が増加する反面、採用経費等の削減によって説明会の回数や開催地域を絞り込まざるを得ないことから、採用方針の急激な変化となって表れている。
　「会いたい学生と確実に会えているのか」という「質重視の採用」の大前提となる採用フローの見直しや再構築は、「質重視の採用」を目指す企業にとって2011年度の採用戦略構築には欠かせない取り組みになるはずだ。●2011年度の採用戦略のテーマ～単なる縮小均衡ではなく、「重点と効率と飛躍を模索する」～
　さて、これまで述べてきた内容と重複する部分も多いと思うが、ここであらためて企業にとって2011年度の採用戦略のテーマはどのようなものになるかを占ってみたいと思う。

　2010年度は途中から急激な採用環境の変化があったため、事前に戦略を立てる余裕はもちろん無く、軌道修正で乗り切ったのが多くの企業での実態だが、この変化に上手く対応できた企業は採用に成功している。
　多くの企業で採用活動の途中で予算が削減されたが、急遽セミナーを社内の小部屋で実施できるスタイルに変更した企業も少なくなかった。このような対応をとった企業からは「小規模で回数を重ねた結果、互いにコミュニケーションが深まり、非常に優秀な学生を採用できた」という感想が聞かれた。この例は、ダイレクトコミュニケーションが上手く機能し、得られた成果であることは疑いようがないが、注目しなければならないのは、会場であるハードの変更にともないプログラムというソフトを修正し、少人数のプログラムに参加できるリクルーターの編成など、質量ともに対応可能な社内体制を準備できたという事実である。社内の採用に対する理解、具体的な協力がなければこういった対応は不可能だ。
　2011年度は2010年度のように途中で状況が激変する可能性は低いはず。十分な準備期間を生かす取り組みが必要である。

（1）質重視のターゲット採用戦略へ一層の変換
　多くの企業が、ここ数年、量より質の採用を重視する姿勢を強めてきた。とは言え、バブル期を超える史上最大の求人総数、2倍を超える求人倍率が採用環境でもあったため、ある程度、量を確保する採用体制をとる必要もあった。しかし環境が激変した今、重点ターゲットへ集中した施策をどれだけ講じられるかが、各社共通の課題となる。就職ナビや合同セミナーといったプロモーションから採用フローに乗せるだけではなく、採用ターゲットに仕掛けていくターゲット戦略も必要になる。
　前編で述べたとおり理系ならば学科や研究テーマ別にスキルセットした教授・研究室ルート・学会ルートなどが有力候補になるはずだ。文系についても職種によれば理系並みにスキルセットが必要な採用フローもあるだろう。ターゲットによっては体育会の学生を専門的に組織した情報会社や、新卒紹介など人材サービス会社にストックされた学生のデータをもとにコンサルティングを受けてみることも検討に値するだろう。このようなニッチなサービスについての情報収集については、手前味噌だが採用プロドットコムをご活用いただきたいと思う。

（2）採用コストの削減→メリハリある配分へ
　あらためて言うまでも無く、多くの企業で採用予算は削られるだろうが、だからと言って、質を目指す採用競争という潮流がストップするというわけではない。一層の激化が見込まれる質重視の採用環境で闇雲に予算を減らすだけではどのような戦略も実施困難だ。つまり、ここで必要なのは、ある程度の予算を確保しつつ、配分のメリハリをつくること。すべてを薄めては採用力が弱まるだけ。これまで行ってきた採用施策全体を見直し、思い切って止めるものは止め、重点施策に思い切った割り振りを欠かすことはできない。

（3）採用フローの再構築
　（1）や（2）のような質重視のターゲット戦略、メリハリのある諸施策を効率的に講じていくためには、それらを可能にする採用フローの設定とインフラ整備が必要だ。質の採用を追求するためには欠かせないリクルーターを効率的に動かすためのシステム設計やアウトソーシングは、戦略実現のためのインフラとしてかなり重視すべき検討事項といえる。大手ではプレエントリー数が例年の5倍に増えた適正数の3.5倍の7万人に膨れ上がったという企業も珍しくない。
　しかし、これらの企業は就職ナビの出稿契約数を増やしたわけではない。自然と増える応募者の量的対応に肝心の採用担当者が追われているようでは、質の採用への転換などおぼつかない。早期からターゲットに食い込み、コミュニケーション密度を高められるような戦略を実現できるのは、採用フローの構築（プラン）とインフラ作り（土台）がともにあってこそプレエントリー数が膨れ上がり、自社の最適キャパシティをオーバーフローしている企業は、採用フローの構築とともに、良質できめ細かなサービスを提供できるアウトソーシングパートナーの発掘が急務といえる。再び採用人数が拡大しても採用スタッフを増員するわけにはいかない企業としては「採用方針と戦略の策定、面接や意思決定」などのハイレベルな業務のみを社内で行い、その他の採用業務はアウトソーシングに全て切り替えるという動きに取り組む時期だといえる。

（4）縮小均衡ではなく次なる飛躍へ結びつける
　厳しい環境変化に対して、単に縮小均衡しているだけでは、他社との人材獲得競争に敗れる可能性が高い。ここは厳しい状況が自らの変化を引き出す格好の材料にもなりえるという発想の転換も必要ではないだろうか。そのためには単年度だけを意識する発想を捨てること。（2）で述べたように思いきって止めるものは止め、再び訪れる採用拡大期に必ずや求められる採用の準備に取り組む勇気も必要だ。例えば、中小・中堅と大企業で取り組みに差がある外国人（留学生）採用もそのひとつだ。前編の理系採用の段落で述べた大手企業と中堅・中小企業での採用力の差は、外国人（留学生）採用の分野でもジワジワと広がりが出てきているのではないだろうか。

最後に
　まだ、2010年度の採用に取り組んでいる企業も少なくないが、一足早く2010年度の新卒総括と2011年度の展望を述べさせていただいた。上記に挙げた(1)～(4)を念頭に置き、自社の採用力である「自社の認知度、業界の人気度、採用ツールの整備状況、採用スタッフ数、予算額、経営者の理解度、社内の協力体制など」と擦り合わせをしていただき、次の飛躍につながる新たな施策をじっくり検討していただきたいと思う。
　弊社ではそういった取り組みの一助としていただければとの願いで「2010年度の新卒採用総括資料　上下巻」を用意。中立的視点からの各種データの提供とともに、その裏側にある学生の声をふんだんに採録した。ご興味がある採用担当者は採用プロ.comのサイトで無料入手が可能となっているので、是非、この機会を活用していただきたいと思う。
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韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討

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　韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き３カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。

　4500億ウォン（約340億円）を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの１階から５階に入居する。百貨店の延べ床面積は４万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。

　ロッテ百貨店は07年９月にロシアのモスクワに海外１号店を出店。08年８月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。（ソウル＝尾島島雄）(22日　22:02)
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ベトナムの女性、91％が仕事に就く 21～60歳、当局が試算

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　外資が注目するベトナムで、21～60歳の女性の91％が何らかの仕事に就いていることが明らかになった。同国の労働・傷病軍人・社会事業省が日本経済新聞に試算結果を明らかにした。

　東南アジアでは「ベトナム人女性は働き者」といった評判が高かったが、就労状況を示す具体的なデータはなかった。今回、仕事に対する女性の積極的な姿勢が明らかになったことで、外資が同国向け投資の拡大などを改めて検討する可能性も出てきた。同省によると男性は96.1％が仕事を持っている。（ハノイ＝岩本陽一）(07:00)
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ＭＦ：中国の景気対策評価 人民元上昇を歓迎－－年次報告

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　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、中国経済に関する年次審査報告書を発表し、為替政策について「ここ数年、人民元の為替相場決定に市場原理がより大きく働くようになり、実際に人民元相場は大幅に上昇した」と歓迎した。ただ、「（人民元は）まだかなり過小評価されている」との見方がＩＭＦ理事の間に存在することにも触れ、世界的な不均衡是正に向け為替の実勢価格に近づけるよう一層の努力を促した。

　一方、大規模な景気刺激策や金融緩和を実施したことが「中国景気の悪化を食い止め、世界経済の安定に大きく貢献した」と中国政府の政策を高く評価した。中国の高い貯蓄率が世界的な不均衡を生み、金融危機の一因になった点を考慮し、「中国は輸出と海外投資に依存した成長から、個人消費中心の内需主導の成長に転換する必要がある」と強調。「医療や教育、年金制度を改革することで貯蓄率を引き下げる必要がある」と指摘した。ＩＭＦは年に１度、加盟国の経済審査報告書を公表しているが、中国については外国為替相場の評価をめぐる中国政府との対立で０７年以降、公表していなかった。ロイター通信によると、ＩＭＦが審査基準を見直すことで関係を修復、３年ぶりの公表が実現したという。

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日立ソフト、来月から中国オフショア開発業務向け支援サービス

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　日立ソフトは中国オフショア（海外委託）開発業務向けの支援サービスを８月１日に始める。日本側とオフショア拠点側で共同利用する開発環境やネットワーク、支援サービス・製品を提供。オフショア開発業務の効率化や費用削減、セキュリティー向上などを実現する。価格は導入規模によって異なる。２０１１年３月期に２億５０００万円の売り上げを目指す。

　提供する「パートナーコラボレーションサービス」は日本側とオフショア先の開発情報を、日立ソフトが持つ国内のデータセンター（ＤＣ）で一元管理し、オフショア先からはシンクライアント（記憶装置を持たない端末）で開発環境に接続する。双方で開発環境を共用することで、情報の転送待ちや同期ずれを解消できる。オフショア先とＤＣを結ぶ高速の国際通信回線も提供する。

　開発情報の管理や輸出手続きといった支援サービスや、遠隔会議システムなども提供する。
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NTT データが BNI システムズを傘下に、オフショア開発をさらに推進

：：：引用：：：NTT データは2009年7月22日、システム開発会社であるビー・エヌ・アイ・システムズ（BNIS）の発行株式100％を譲り受けることで、7月17日に正式に合意した、と発表した。

株式取得は、2009年7月中の手続き完了を予定。

これにより、BNIS および中国江蘇省の無錫華夏計算機技術（無錫華夏）は NTT データの連結子会社となり、BNIS は NTT データからの役員の派遣を受け、新たな体制を発足する予定。

無錫華夏は、BNIS の中国オフショア開発子会社。

BNIS は要件定義、基本設計から参画できる上流工程スキルを持つブリッジ SE を多数擁しており、NTT データの社内システム開発などの開発実績がある。

NTT データは、次期中期経営計画達成の土台として、海外発注をさらに推し進め、中国を中心としたオフショア開発先の整備・拡大を図っている。

今回の資本提携で、NTT データ直営子会社要員体制は、北京 NTT データグループと合計して1,000名を超えることになった。

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＜ウイグル問題＞豪映画祭に中国人監督「抗議の不参加」

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　オーストラリアで24 日に始まるメルボルン国際映画祭で、予定されていた中国3作品が上映を取りやめることが分かった。中国人監督も出席しない。中国が新疆ウイグル自治区の独立を画策し、テロ活動を行ったとして避難を続けている、ラビア・カーディル女史が開幕式に出席し、同女史の記録映画が上映されることに対する、中国側の抗議という。新華社が外電を引用して伝えた。

　　上映が予定されていた中国作品は、『河上的愛情』（賈樟柯監督）、『完美生活』（香港・唐暁白監督）、『上訪』（趙亮監督）。

　　同映画祭はラビア女史を招待。同女史を紹介する記録映画『愛に関する10の条件』を上映する。

　　メルボルン国際映画祭は1年に1回開催されており、2009年は第58回。歴史も長く、南半球では最も権威ある映画祭のひとつとされている。（編集担当：如月隼人）
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J-Payment、中国向けに簡単にネットショップが開業できる「JP-チャイナdeショップ」をリリース開始

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このパッケージは日本企業が中国EC市場向けにネットショップを構築するのに必要な、レンタルサーバー、EMS配送、中国語サイト構築（日本語から中国語への翻訳含）、決済代行、現地でのプロモーション等の全てを含んだソリューションサービスになります。
レンタルサーバーに関しては、中国企業とのタイアップにより、中国国内のデータセンターの選択も可能になっておりますので日本国内より安定した稼動が可能になります。
物品の配送に関しては、日本郵便のEMSを利用致します。
決済代行に関しては中国のオンライン決済市場56％以上のシェアを網羅する、最もポピュラーなオンライン決済手段である「アリペイ」を利用することにより、人口約14億人という巨大マーケットでのビジネスチャンスを拡げることが出来ます。
また、アリペイフォーラム（海外専用のポータルサイト）への掲載や毎月行われる、アリペイ海外ショッピング企画キャンペーンでの掲載や、プロモーションで世界一、二を争う世界最大級のインターネットオークション『タオバオ(淘宝)』（3～4億PV/日）での広告提供を行います。

日本国内のECサイト事業者様の中国進出に関しては現状様々な課題がございますが、J-Paymentでは今後も継続してより容易にまたコストを抑えた形にて支援ができますようサービス展開に取り組んでいく予定でございます。

■会社概要
社名：株式会社J-Payment 所在地：東京都渋谷区神南1-15-8　兼仲ビル3F
設立：2000年10月
資本金：121,000,000円
代表：代表取締役 清久 健也
URL：http://www.j-payment.co.jp/
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経産省、アジアの石油備蓄支援 技術や人材育成で

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経済産業省は２７日、石油備蓄を強化しているタイやベトナムなど東南アジア諸国に対し、技術供与や人材育成で協力する方針を固めた。世界的な需要拡大による石油価格の高騰や、自然災害、戦争で輸入が停止する事態に備え、アジア地域全体で石油の安定確保を目指す。

　備蓄基地の建設技術を供与したり、基地を運営する人材の教育などを支援する方向で検討。７月末にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のエネルギー担当相会合で具体策を協議する。

　備蓄基地の建設には数千億円規模の資金が必要とされ、これまでアジア諸国は備蓄増強に消極的だった。昨年夏までの原油高騰で打撃を受けた東南アジア各国は「世界経済が回復すれば、原油価格は再び高騰する可能性がある」と判断。備蓄拡大に向けて動き始めた。

　東南アジアの石油備蓄は、日本や韓国に比べ出遅れている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国に９０日分の石油備蓄を義務付けているが、非加盟のＡＳＥＡＮ諸国は最大でも５０日分程度しかない。中国も備蓄体制の整備を急ピッチで進めているという。
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