地方企業を同郷事業家が支援 人材派遣パソナが仲介

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　人材派遣大手のパソナグループ（東京）は今月から、首都圏で販路拡大を目指す地方企業が会員登録すると、同郷の事業家や企業ＯＢから顧客紹介などを受けられる「ふるさと応援事業」を始めた。

　販路拡大に十分な労力を割く余裕のない企業と、経験や人脈の豊富な首都圏の人材を仲介する新たなビジネスモデルを築き、地域活性化につなげる狙い。地方企業を支える「ふるさと応援隊」には既に大手量販店出身の事業家、都銀ＯＢら約２００人が登録。会員企業は出身地や過去の勤務地で縁のある応援隊と定期的に交流し、顧客の紹介や首都圏での営業戦略の助言などを受けられる。

　企業はパソナから東京での事務スペース提供や秘書サービスも受けられ、サービス料は月１９万２千円（税別）。首都圏での売り上げに対し、応援隊に一定の報酬を別途支払う。パソナの応援隊アンケートで、北海道は「応援したい地域」で長野県に次ぐ２位で、同社は道内の会員企業募集にも力を注ぐ。問い合わせは同社（電）０３・６７３４・１０７０へ。
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