中国への青年派遣研修を中止 景気悪化やインフル影響で県

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　県県民生活部は22日、県民のリーダー育成のため毎年、市町と共同で実施している海外派遣研修事業「県次世代人材づくり事業」を本年度中止すると発表した。本年度は10月末から６日間の日程で中国・浙江省と上海市を訪問する予定だった。景気悪化や新型インフルエンザ発生の影響で、募集定員の３分の１に当たる11人しか応募がなく、事業実施は困難と判断した。

　県の海外研修事業が中止となるのは、同事業の前身として１９７５～２００５年度まで行った「県青年の船事業」が03年度、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で中止となって以来、６年ぶり２回目。

　同部によると、本年度の次世代人材づくり事業は10月28日から６日間、中国を訪問して地元住民との交流や現地企業などで研修を行う予定だった。４月から約２カ月間募集したが定員30人に対し男女11人の応募にとどまった。

　費用は県、市町、参加者がそれぞれ負担することになっており、県は事業費４８３万円を計上していた。

　参加者が集まらなかった原因について同部は「参加者に代わって費用を負担してきた企業が景気悪化で手控えたことや、新型インフルエンザが今秋に再び猛威を振るうのではという懸念があるようだ」としている。
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