少子化対策に消費税１％分を

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少子化対策を検討している内閣府の作業チームは、少子化は世代を超えた共通の課題だと指摘したうえで、消費税１％分など安定的な財源を確保して、対策を拡充すべきだとする提言の骨子案をまとめました。
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