日本語学習免除のフィリピン人介護福祉士10名が来日

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　EPA（経済連携協定）によるフィリピン人介護福祉士候補生のうち、日本語能力が認められて、半年間の日本語研修が免除となった10人が、5月末日に来日。約１週間の研修を受け、日本での生活や介護について学び、 6月10日からは9施設で実際に就労しての研修を開始する。これで、本年度のEPAによるフィリピン人介護福祉士候補生は283人となった。

EPAによる外国人介護福祉士候補生受入れや、国内の介護現場の人材不足などに関する記事を弊誌「シニア・コミュニティ」にて「外国人労働者の雇用は進むのか（前・後編）」連載しています。

【人材問題一考】
眠っている国内人材を再び現場へ呼び戻すのが先決という意見。EPAはあくまでも国対国の取り決めに医療や介護の現場への人材を解放したにすぎず、介護人材不足を補うことを目的としていないとする国側の関係者のコメントなど、根本的には国内人材を介護の現場から離職させない手段、つまり、給与面での手厚い待遇が急務とされる。今回、大型補正予算にもその事が盛り込まれた。
高齢化社会の日本はあとわずかで超高齢化社会に確実に突入する。その時、介護の人材は益々不足し、日本の介護業界が崩壊しないためにも、「削る部分」ではなく、「手厚くする部分」という認識を深めていくように務めて向かうべきである。
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