フリースクールに塾並み課税 三島のＮＰＯ法人運営

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　不登校やひきこもりの若者を支援している静岡県三島市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のフリースクールを、三島税務署が学習塾と同じ営利事業とみなし過去三年分の消費税など約四百三十万円の申告漏れを指摘、法人が納付に応じた後に異議を申し立てたことが分かった。行き場のない子どもを預かる社会的使命を担うのになぜ課税されるのか、法人は戸惑っている。

　課税対象とされたのは、ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポート（三好悠久彦理事長）が三島市本町で運営するフリースクール「リベラスコーレ」。一九八九年に開校、約百人が通信教育で高卒資格を得て巣立った。現在は小学三年から二十二歳までの約四十人が学ぶ。

　開校当初は有限会社が運営し営利事業として税務申告をしていた。二〇〇〇年に法人を設立し、あらためて非営利事業として申告。以降は課税されなかった。しかし、ことし四月、同税務署が〇六～〇八年の授業料、入学金などに約三百七十万円の消費税と過少申告加算税、延滞税の納付を求めた。

　法人は納付したものの今月十二日、異議を申し立てた。▽不登校少年への支援は市民団体に委ねられているのが実情▽フリースクールへの登校は文部科学省通達で出席扱いにすることが可能－を挙げ、公的な役割があると主張している。

　三島税務署は「個別案件には答えられない」としながら一般論として「学校教育法に基づく施設のみが非課税対象」としている。

　三好理事長は「なぜ当初から課税せずに延滞金まで取るのかと問いただすと『税務署も人手不足だ』と理由にならない回答があった」と憤っている。

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