入管法改正案：衆院を通過 「在留カード」制度盛る

：：：引用：：：
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、１９日の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。３党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。

　３党の修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後３年での見直し規定などが付け加えられた。

　新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】
●●コメント●●