「人材育成にはIT業界のイメージアップが必要」」---経産省・情振課長補佐が強調

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「人材育成にはIT業界のイメージアップが必要。そのためには学生や若手エンジニアに仕事の内容を知ってもらう必要がある」。経済産業省 情報処理振興課の安田篤課長補佐はIPAX2009の講演の中でこう強調した。

　IPAX2009は情報処理推進機構(IPA)が開催するイベント。安田氏は「産学官の連携による次世代を支える人材づくり」と題して講演した。

　IPAが5月22日に出版した『IT人材白書2009』の結果によると、「IT・情報サービス・ソフトウエア」業界は他業界に比べ、仕事の内容がわかりにくいとの結果が出た。そこで経産省は、2008年にプロジェクトマネジャ(PM)の仕事上の半生をまとめた文書を作成・配布した結果、好評であった。今回の白書の結果も踏まえて、「PM以外の職種にも広げていく」(安田氏)という。具体的には、CIOやITアーキテクトを対象にする(関連記事）。

　経産省は文書化のほかにも、(1)教員強化、(2)教材・カリキュラム、(3)インターンシップ、(4)リカレント教育(社会人再教育)の4つを軸に様々な施策を打ち出す方針。人材の「質」に対する不足感が強まっているのに備える。(1)と(2)は、教育対象を大学情報学部(学科)の学部生に絞り、修士課程や専門学校への波及効果を狙う。「2010年度から産業界出身教員による実践的な授業を始めるためにも、情報系学科の学部生を主な対象とした」(講演者の一人であるIPA IT人材育成本部長の田中久也氏)という。
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