首都圏の高齢者 １０年で４２％増加 ２０１５年に１０７８万人 ０８年度白書

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金子一義国土交通相は二十二日、首都圏の一都七県で、六十五歳以上の高齢者人口が二〇〇五年の七百六十一万人から、十年後の一五年には千七十八万人と４２％増え、全国平均の増加率３１％を上回ると指摘した〇八年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。

　今後、一九四七年から四九年ごろに生まれた団塊世代が次々と六十五歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も二〇〇五年の１８％（全国平均２０％）が一五年に２５％（同２７％）まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。

　白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。十年間で高齢者人口の４０％以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から十－五十キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。

　このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が国内全体の２７％に上り、増加傾向が続いていると指摘。住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。

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