人材派遣規制＝産業の抜け道塞ぐ＝親会社が未納の最終責任を

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人材派遣規制＝産業の抜け道塞ぐ＝親会社が未納の最終責任を

　全国工業連盟（ＣＮＩ）労務課のエメルソン・カザリ課長は十六日、下院へ上程された下請け規制案を事実上の派遣社員締め出し令であると述べたことを十八日付けエスタード紙が報じた。
　政府と労組、議員、経営者で検討した原案を、労働省が、人材派遣会社に務める派遣社員に関する労働法上の負担を、派遣先である親会社の責任とする案に入れ替えて上程したことで、産業界に波紋を投げかけた。
　ＣＮＩのパストーレ相談役は、人材派遣企業の派遣社員が労働法の保護を十分受けることなく、「派遣即しわ寄せ」として安全弁の役を果たしてきたのも事実だと認めた。同規制案が可決されると、従来は派遣社員と契約した人材派遣会社の負担だった福利引当金などが、親会社側の負担となる。そうなると、今度はこちらが新たに労働法告訴の山に見舞われることになるという。
　同規制案は「連帯責任法」と名付けられ、労働省では、不満のある派遣社員は人材派遣会社か親会社のどちらかを訴えるよう呼びかけている。これで資金繰りに苦労した多くの企業が淘汰されると見ている。
　人材派遣会社が最も摘発されるのは、派遣社員の社会保障院に対する福利引当金。人材派遣企業が払えなければ、親会社が払えという法令だ。
　例えば、最高裁で下請け仕事をしていた警備会社や清掃会社の派遣社員への未払い金問題では、派遣会社代表が労働裁判所に死後訴えられたが、同代表の生前に遡って最高裁が払わされた。
　政府の入札に参加し落札するために、下請け企業は法外な安値を提示する。そのしわ寄せを償うのが福利引当金。同引当金をまともに払って、落札できるわけがない。
　親会社が人材派遣会社に払う契約金は、派遣社員の引当金も含む。派遣会社が社会保障院へ未納のため、親会社に請求すると二重払いだ。親会社が未納を質すころ、同派遣会社は蒸発し、行方不明となっている。
　パウリニョことパウロ・Ｐ・シウヴァ下議（ＰＴＢ＝ブラジル労働党）は、親会社は派遣会社の仕事振りだけでなく、経理処理まで点検すべきだと訴えた。派遣会社は淘汰されて受売り費が割高となるため、派遣会社への就職は従来よりも難しくなるようだ。
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