中国ＩＴ強制認証など優先課題 経産省、不公正貿易是正で方針

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経済産業省は27日、保護主義的な動きが強まるなか、各国・地域が導入している不公正取引の措置に対する取り組み方針を決めた。優先案件として、中国によるＩＴ（情報技術）の政府調達に関する強制認証制度の導入見直しなど15件を挙げた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きや2国間協議を通じ、相手国に是正を求めていく方針だ。

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会は同日まとめた2009年版の不公正貿易報告書で、ロシアの自動車関税の引き上げを含む5件を新たに加えた。これを受け、経産省として取り組み方針を改定。ＩＴ強制認証制度では、中国政府が導入を1年延期すると発表しているが、日本は貿易や日本企業の現地生産に大きな影響が出るとして、撤回を求めている。

　米国が公共投資などで自国製品の使用を義務付ける「バイ・アメリカン条項」についても、ＷＴＯ協定と整合的な運用の確保を求めていく。このほかインドの特別関税の撤廃なども掲げた。(02:38)
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