環境ビジネスに潜在力、財政支援が必要 アジアの経営者討論

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「アジアの未来」では21日、「環境ビジネスの潜在力」をテーマにアジアの企業経営者が環境産業の将来性について討論した。米国のオバマ政権が打ち出した環境政策「グリーン・ニューディール」について地球温暖化対策と景気刺激を同時に実現する政策として評価。政府に環境事業への支援を求める意見が相次いだ。

　討論では台湾の太陽電池メーカー、ジンテックの廖国栄総経理はアジアが太陽電池の主要生産基地であると強調。「二酸化炭素（ＣＯ2）を多く排出する15 カ国が政府予算の1.5％を拠出するだけで大きな育成につながる」と述べ、米国や中国、インドなどの財政支援に期待を示した。

　松村幾敏・新日本石油副社長は「低炭素社会の実現には政府による支援が必要だ」と指摘。シンガポールの複合企業、ケッペル・コーポレーションの持続的発展と生活ビジネス部門のコー・ケン・ホア最高経営責任者は「1回限りでは意味がなく、長期的に環境分野に投資することが産業としての礎を固める」と持続的な育成を訴えた。(07:00)
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