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優秀な外国人研究者や技術者の人材誘致促進の方策を検討する政府の「高度人材受入推進会議」は14日、作業部会を開き、報告書の原案をまとめた。高度な技能や資格を持った人材に、能力に応じてポイントを付与し、在留資格や永住権取得などで優遇する「ポイント制」の導入を提言した。政府は関係省庁で、具体的な制度の検討を進める方針だ。
報告書では、高成長が見込まれる情報通信やエネルギー、バイオテクノロジーなどの分野で学歴や資格、研究実績、日本語能力などに応じたポイント制の導入を提言。一定以上のポイントを獲得した人材に対して、在留資格の取得や、資格更新の手続きを簡素化したり、在留期間の延長、優先的な永住権付与などの優遇措置を与えることが有効だとしている。【上田宏明】
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2009-05-15
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