中国に進出する日系企業が気をつけるべき８つの点

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「中国日企ネット」と「中日伝播ネット』は5月26日、北京で「中国日系企業サロン」を主催し、環境の専門家で日中環境協力支援センター有限会社の大野木昇司代表が「中国の省エネと環境ビジネスの留意点」をテーマに、中国の最近の環境動向や省エネ状況、新しいエネルギーの推進状況を紹介し、日系企業が対中環境ビジネスを進める上での注意点を詳細に分析した。このサロンにはオリンパスや沖電気などの北京事務所の代表者が出席した。

　　大野木代表は中国政府の環境保護への取り組みについてこう説明する。中国政府は『第11次5カ年計画（2006－2010年）』の期間中、二酸化硫黄（ＳＯ2）と化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の排出量を10％削減し、エネルギー原単位を20％向上させることを目指し、また再生可能なエネルギーの中長期計画を立て、風力や太陽エネルギーなど新しいエネルギーや、まだ利用されていないエネルギーの研究開発に力を入れている。2008年に打ち出した4兆元規模の景気刺激策では環境への投資が約二割を占め、全体的に見ても中国の環境ビジネス市場は大きな潜在力があり非常に魅力的だ。

　　しかし、日本では一般的に中国でのビジネスは難しいとされている。それは日本と大きく異なるビジネス習慣や、技術を真似されるという知的財産権の問題に端を発した考えであり、こうした断片的な情報は日系企業の中国環境ビジネス分野への進出を躊躇させている。そのため大野木代表は中国に進出する日系企業の参考にしてほしいと次の点を挙げた。

　　1．先入観を捨てて中国を徹底的に研究し、中国の地理や経済格差、文化の多様性を理解した上で、日本のビジネスの感覚を脱ぎ捨てる。

　　2．広い中国で得意な地域と分野を作り、よき協力相手を見つけて互恵関係を作る。

　　3．系統的な人脈のネットワークを開拓し、独自で複数の情報源を築く。

　　4．まず優れた技術で最初の実績をあげ、市場動向や政策の変動に気を配る。

　　5．日系の団体と連携して、日中のビジネス文化の違いや専門分野の知識に熟知した通訳や現地スタッフを募集する。

　　6．自社の技術や知的財産権を保護するために、簡単に技術の詳細を公表しないように配慮し、もし問題が発生した場合にはジェトロなどの関連機関や弁護士に相談する。

　　7．断片的な情報に惑わされないよう、様々なルートで環境分野の公開情報や全体的に役に立つ情報を集める。

　　8． 中国の行政組織や政策決定過程を知る必要があり、中国の環境の専門家と交渉する場合は、その声や意見が上層部に伝わるような体制作りが重要。（情報提供：チャイナネット）

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