改正パートタイム労働法が成立
パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が25日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。業務内容が正社員と 同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが柱。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環で、2008年4月1 日から施行する。
差別禁止の条件は業務内容と業務に伴う責任、労働時間などが正社員とほぼ同程度であること。厚生労働省は約1200万人に上るパートのうち、4―5％程度が対象になるとみている。
対象者には教育訓練や福利厚生などの機会も職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら正社員と同等に与えるよう定めた。事業主には対象外となるパートにも正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう努力義務を課す。5月25日 日経ネット
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パートの労働者としての権利を守る動き
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