外国人研修制度記事に思う

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外国人研修制度 見えぬ着地点
外国人研修生を「安価な労働力」として使っているとの批判が出ている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省と経済産業省の研究会が相次いで 見直しを提言したのに続き、長勢法相も１５日、海外からの単純労働者受け入れに道を開く私案を公表するなど、議論が活発化している。（2007年5月18日 読売新聞）

●●コメント●●
２００９年の通常国会での成立を目指し法案化する予定の外国人研修生制度、外国人研修に関しては、実際の技術移転の目的ではなく、単なる労働力の補填という意味で制度が形骸化しているという批判があった。
　この記事によると厚生労働省案は外国人の研修生であっても労働力で入っているならば、日本人と同等の雇用確保がで前提だとし、逆に日本人の雇用体系も維持できなくなる危惧がある点。また1年目研修生2,3年目技能実習生（計3年で帰国）の1年目は生活費と滞在費だけで研修を行う予定が、実際は研修（座学も含む）等は行わず労働させている実態ならば、いっそ1年目の研修を廃止し2,3年目の雇用契約に基づく実習制度をメインするという点。この2点だろう。

　一方経済産業省案は、中小企業の労働力補填に関して問題意識が高いだけに、研修生実習生が入国した来なくなった場合、また賃金が今より上がることを懸念しているため、現行制度を維持し厳格化していくということなのだろう。一般的に実習生への移行は試験が必要となり、国もしくは国際研修生協力機構がみとめる認定職種のみしか受入ができない。事実記事のカキのように技能実習生に移行できないので研修生のみの受入をしている中小企業も多いためだろう。

　また長勢法相案は、実際国際社会から見ると日本の研修制度を使い労働力の補填をするというのであれば、単純労働ビザを発行し、労働移民を受け入れるというもの。ただこれには外国人の治安問題や教育問題、外国人の家族の教育問題など課題は多い。
　実際在留許可を出す法務省はどう考えるのか。現地でビザを発給する外務省などの対応はどうなのか？

＊＊参照＊＊
日本経済新聞　「岐路に立つ外国人研修制度」連載上・中・下