沖縄県の取り組み ＩＴプロ育成へ初の民間型事業

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ＩＴプロ育成へ初の民間型事業

県内の情報通信関連企業で構成する沖縄ＩＴ人材育成協議会のＩＴプロフェッショナル人材育成講座（略称ＩＴＯＰ）が４日、沖縄産業支援センターで開講した。従来型の講座は行政主導で実施されてきが、同協議会による民間主導の人材育成事業は初めて。　
本年度１３５講座を開講し、高度なソフトウエア開発を担う技術者や、開発案件のプログラム設計、顧客との交渉もこなせるプロジェクトマネジャーなどを育てる。
講座は座学中心の核人材・事業密着型プレ講座のほか、核人材育成型講座、事業密着型講座に分かれるが、県外の大手ソフトウエア開発企業の協力を得て、具体的な開発案件（事業の受発注）を通して人材を育てるのが特徴となっている。　
座学のプレ講座で延べ６００人以上の受講を見込むほか、事業密着型では実際の事業として７５案件を予定している。　
開校式で沖縄情報産業協会の南郷辰洋会長は「観光産業に負けないようＩＴ産業が沖縄振興の要になるには人材育成が重要だ。東京の技術を学び東京から仕事を取ってこれる高度な人材となるため自らを磨いてほしい」と初回受講生らに期待した。沖縄タイムズ

●●コメント●●
失業率が悪く、景気が悪いといわれる沖縄だが、那覇空港をアジアのハブ空港とする構想やこういった人材育成でその立地を生かすという政策は注目される。