政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。職を探 す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金を融資す る制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。
この構想は、民間の有識者によるジョブカード構想委員会（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応 した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。日経ネット
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女性や就職氷河期のフリーターに対する取り組みの一環。ジョブカードに記載する能力や訓練をどの基準で評価するかが鍵だろう
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