「少子高齢化による労働力不足に対応するため」などとして外国人労働者の受け入れが取りざたされている。また、外国人研修・技能実習制度をめぐっては、その極端に劣悪な労働実態も報じられている。
外国人研修生（滞在期間は一年以内）は「学び」が目的のため、「労働者」として扱われず、労働基準法や最低賃金法が適用されない。所定の要件を満たせばさらに二年間滞在可能な技能実習生となる。だが、実際は研修生と同様な過酷な生活と労働を強いられているという。
この六月一二日に米国務省が発表した世界の人身売買に関する報告書では、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘した。
「奴隷労働」とも表現される研修・技能実習制度の実態をレポートする。
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出国する前の保証金が借金となり、結局は劣悪な労働条件でも仕事をしてしまう原因になっている。このような結果、アメリカ国務省のレポートが出されたのだろう ピープルズニュース
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