在日外国人と選挙の変な関係の記事について

：：：引用：：：

在日外国人と選挙の変な関係
今年は、日本も韓国も、選挙の年だ。

　日本では５月の統一地方選挙、７月２９日の参議院選挙。韓国では、１２月に大統領選挙である。

　在日２世の韓国籍の私は、このすべての選挙に参政権がない。

　国政選挙は、まだまだ議論があるだろう。けれども、地方自治体に関しては、韓国は２００５年から在韓外国人にも、一部その選挙権を開放している。日本は、在日外国人にはすべての選挙の参政権がない。

　地方自治体の議員定数は、自治体の人口数によって定められる。私が住む、大阪府大阪市生野区は人口約１３６０００人である。そのうち外国籍住民は、約３００００人で、ほとんどが在日韓国朝鮮人である。

　大阪市議会の生野区の議員定数は５人。これには、投票出来ない私たちも含めた人口約１３６０００人から、５人と定められている。

　生野区の有権者は、「清き１票」ではなく「清き１．３票」を持っている。

　今年の大阪市議会選挙では、自民・民主・公明・共産・無所属から１０名が立候補した。その選挙で公約に、在日外国人との共生を訴えた候補者は、無所属の２名であった。その２名は、落選。生野区は自民党３名、公明党１名、共産党１名の当選者で決まった。

　ほとんどの日本人が知らずに、多くの在日外国人も分からないままに、在日外国人が地方議員の定数を決める数に参加しているのに、その議員を選ぶ選挙に参加できないという事実は、日本の民主主義にとってどうなのだろうか？

　７月２９日の参議院選挙では、「私たちの分も含めて」日本人には、ぜひ投票をして欲しい。オーマイニュースより

●●コメント●●

議員定数は自治体の人口によって決まり、しかしその中には参政権のない外国人も含まれている。