外国人研修制度の廃止検討報道について

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外国人研修制度の廃止検討を＝人身売買めぐり日本に提案
米担当官 　 来日中のレーゴン米国務省人身売買監視対策室長は３日午後、都内の米大使館で記者会見し、外国人研修生制度について、「研修生が強制労働や性的労働に引き 込まれる恐れがある」として、日本政府に対し、同制度の廃止を検討するよう提案したことを明らかにした。同日行った日本側との協議で伝えた。
　同室長は外国人研修生制度に関し、「場合によっては脆弱（ぜいじゃく）な側面を抱えかねない制度」と指摘。「使い方によっては、採用側が借金を活用し、労働者が実質的な拘束状況に置かれてしまうことになる」と述べ、韓国政府も既に同制度を廃止していることを挙げた。2007/07/03時事ドットコム

●●コメント●●
　外国人研修生は本来の技術移転をまじめに取り組んでいる方も多くいる中で、労働力を期待されてくる人材においては、日本での入国時において失踪などのリスクを抑えるため、また出国する手数料として現地国機関で保証金などを預けるケースが多いそうだ。
　受け入れる企業としても在留限度3年間は企業で研修実習してもらいたいとの意向が強く、失踪などのリスクを減らしたい。その為来日する研修生はその保証金を返すために労働（研修実習）に従事せざるを得ないという問題があった。この記事で思うのはではこの制度を廃止した上で、２００５年のデーターだか研修生の新規入国８万人、実習生への移行は４万人の人材をどう確保するか代替案が求められる。