●●コメント●●姫路独協大学(姫路市上大野七)と姫路商工会議所は六日、同大を卒業し、日本での就職を希望する留学生に限り、在留資格が定める基準よりも幅広い職種に就職できる構造改革特区「留学生自由就職特区」を国に提案したと発表した。
人材確保が難しい地方都市に海外の優秀な人材を集め、国際化を促進するのが狙い。
同会議所などによると、入管難民法の在留資格要件では、留学生が日本で就職する際、大学で専攻する専門分野や知識によって職種が制限されている。同大は日本語を専攻する留学生が多く、通訳や貿易業務以外の一般事務や営業職などへの就職が難しいという。
申請が認められれば、同大卒業の留学生が姫路で就職するように促す仕組みを検討する。同大や商議所は「優秀な人材の流出が課題となっている地方都市の改善や、大学の学生確保につなげたい」としている。
外国人の在留資格の問題。姫路の取り組みを認めると外国人人材がサービス業で働き滞在する可能性を示唆している。
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