中国残留孤児訴訟終結の動き懸念 県内の原告、支援金減など不満

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中国残留孤児訴訟終結の動き懸念　県内の原告、支援金減など不満
中国残留孤児集団訴訟の原告・弁護団が国の新たな支援策を受け入れ、訴訟終結を決めたことを受け、静岡県内の 原告らが１１日、静岡市内で会見し、受け入れ方針撤回は困難としながらも反対意見を表明した。支援団体の「日中友好雄鷹（ゆうよう）会」によると、都道府 県レベルで反対意見を明らかにしたのは静岡が初めてという。

　社会保障や謝罪などを求めた中国残留孤児訴訟には県内から２１人が東京訴訟と東海訴訟に分かれて参加しており、会見にはこのうち８人が出席。厚生年金の受給額に応じて生活支援金の一部が減額される点や、国からの謝罪がない点などについて不満を述べた。

　雄鷹会によると、県内の原告らは新支援策について事前に反対の意思を伝えていたが、原告・弁護団に認められなかったという。

　８人のうちの１人、磐田市の下平悦雄さん（７１）は帰国直後の５５歳から８年間、建設会社で働き、厚生年金を受給している。このため新支援策では、最大月８万円の生活支援金が数万円減額される。

　下平さんは「政府の方針で、帰国翌日から言葉も分からない中で働き、少ない賃金の中から年金や税金を納めた。支援策が乏しかった時代を必死に生き てきた。これではただの“働き損”」と訴えた。雄鷹会は「受け入れ方針の撤回は難しいが、今後、全国で同様の意見を持つ原告たちに呼び掛け、反対運動を展 開したい」としている。中日新聞

●●コメント●●
政府方針が決まったからといって全ての問題が解決したわけではないということだろう