日本語学校を世界展開 政府主導で１００カ所以上について

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日本語学校を世界展開　政府主導で１００カ所以上　
麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」は日本文化を海外に広げるための提言をまとめ、張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が２０日、外相に提出した。 世界的な「中国語ブーム」に対抗し、政府主導で今後２－３年以内に日本語学校を世界１００カ所以上に設置することが柱だ。

　提言では「中国の急成長を背景に、日本に対する諸外国の関心が相対的に低下している」と危機感を表明、日本語教育の普及などを通じて、日本文化や政策への国際理解を高めるべきと指摘した。

　具体的には、外務省所管の「国際交流基金」が各国の教育機関と連携。同基金が講師を派遣しカリキュラムを提供する一方、運営や資金面で現地の教育機関が 協力する「フランチャイズ方式」を採用し、迅速な展開を求めた。中国政府が世界各地に拡大している中国語学校「孔子学院」に対抗する狙いもありそうだ。

　同基金が２００３年に実施した調査によると、海外１２７カ国で日本語教育が行われ、学習者数は約２３５万人と増加傾向にある。西日本新聞九州ねっと

●●コメント●●
日本語を教える先生、そして人材をどのように集めるかが重要だろう。