外国人向け日本語教育を検討●●コメント●●
日本に住む外国人は、団塊の世代の大量退職を受けて労働力を確保しようという動きが強まっていることなどから、この９年間で５０万人も増え、去年１２月現 在で２０８万人に上っています。ところが、外国人が日本語を学ぶ機会が少ないため日本語を使いこなせずに地域でトラブルになったり、多くの外国人の子ども を抱える学校で指導が行き届かなかったりする問題が指摘されています。このため、文化庁は、日本に住む外国人向けの日本語教育のあり方を初めて検討するこ とになりました。具体的には、各地で日本語教育を行っているボランティアや民間の団体などとのネットワーク作りや、指導者をどのように養成していくか検討 することにしています。さらに、現在は自治体任せになっている外国人の子どもの日本語教育について、国として支援が必要かどうかについても議論する方針で す。文化庁は有識者の意見を聞きながら、年内をめどに改善の方向性をまとめたいとしています。ＮＨＫ
札幌市やMSなど3者、組込技術者の育成を強化、人材育成プログラムで●●コメント●●
札幌市、さっぽろ産業振興財団、マイクロソフトの3者は7月23日、札幌イノベーションセンターの人材育成プログラムとして、組込技術者を対象に 「組込技術者育成・活用セミナー～Windows Embedded CEフォーラムin札幌～」を7月24日に開催すると発表した。同時に、組込機器向けOSの最新版「Windows Embedded CE 6.0」関連の教育プログラムを同日に提供する。「組込技術者育成・活用セミナー～Windows Embedded CEフォーラムin札幌～」は、マイクロソフトや携帯通信事業社などが「Windows Embedded CE」関連の講演を行うほか、同製品に対する技術や専門的知識を組込技術者に提供。関連製品の展示や、札幌市高度情報通信人材育成・活用事業の技術者育成 研修で使われる実習環境の展示なども行う。
この取り組みは、札幌市内で講師教育を行い、その教育プログラムを受講した講師が地元のIT企業の技術者に対して教育を行うという地元完結型のもの。3 者はこれまで、「Windows Embedded CE」関連の技術トレーニングをベースに、共同でカリキュラム・教材の開発や研修プログラムを実施。自治体主体のIT人材育成事業としては国内初となる技 術者向け研修も開催した。07年度からは、教材内容を最新版「Windows Embedded CE 6.0」に改定して提供する。
札幌イノベーションセンターとは、札幌市のIT企業の支援やIT人材の育成のため、さっぽろ産業振興財団が札幌市エレクトロニクスセンター内に設置した 施設。札幌市、さっぽろ産業振興財団、マイクロソフトの合意に基づき、「マイクロソフト イノベーション センター」としての機能を備え、ソフト開発会社が自社のソフトを持ち込み、最新のプラットフォーム上で検証や実験を行うことが可能。マイクロソフトのさま ざまな支援プログラムを活用し、グローバルなビジネス展開を図ることもできる。アサヒコム
不法就労助長で社長ら逮捕
不法滞在の中国人を雇用していたとして、警視庁組織犯罪対策1課と武蔵野署は25日までに、入管難民法（不法就労助長）違反の疑いで、東京・吉祥寺でメン チカツの行列店として知られるサトウ食品社長佐藤健一容疑者（57）＝北区赤羽＝と、長男で取締役の伸一容疑者（32）＝北区赤羽南＝を逮捕した。同法の 両罰規定に基づき同社を書類送検した。
2人は「パスポートや身分証を確認して採用した」などと述べ、容疑を否認しているという。
調べによると、佐藤容疑者らは2005年11月ごろから今年6月27日の間、不法滞在の中国人4人を従業員として雇い入れ、吉祥寺店や北区赤羽にある精肉工場で販売や精肉加工などの業務に従事させていた疑い。
不法残留容疑の日系ブラジル人 入管が在留特別許可 日本滞在３０年以上 母国語話せず配慮？
北九州市内の日系ブラジル人男性（４４）が６月、入管難民法違反（不法残留）容疑で門司署に逮捕されたものの、福岡入国管理局（福岡市）は男性をブラジルへの強制退去処分にせず日本にとどまることができる在留特別許可の決定を出していたことが２４日、分かった。
同局などによると、九州・沖縄では年間２９０件の在留特別許可の決定が出ているが、多くは就学目的などで入国後、不法残留するケースによるもの。男性は幼 いときに祖父母らと来日し、ブラジルに身寄りがないなどの事情を考慮したとみられ、これらを理由に在留特別許可が出るのは極めて珍しいという。
同署の調べでは、男性は２０００年１２月に在留資格が切れた後、出国しなかったとして、６月２６日、同容疑で逮捕された。
男性は１９６３年、日系ブラジル人として誕生。その後、家庭の事情で祖父母らとともに７１年に来日した。祖父母が日本国籍を持っていたため、男性は「日本 人の配偶者等」の在留資格を得て、ブラジル国籍のまま３年ごとに在留資格を更新し滞在した。男性は９５年、パスポートが切れたが、９７年まで在留資格を得 ていたため、同局からパスポートの更新を条件に在留資格を３年間得た。しかし、男性はその後もパスポートの更新を行わず在留資格も切れた。
一方、同署の調べで、男性は（１）ブラジルに身寄りがない（２）母国語のポルトガル語が話せない（３）日常は通称の日本名を使い、民間企業で働いている− など、日本人と変わらぬ生活をしていることが分かった。福岡地検小倉支部は１７日に処分保留とした。同局は入管難民法による在留特別許可を与えるケースに 当たると判断、２０日ごろに決定を出したとみられる。
同局は「個別事案については話せない」としている。男性は「きちんと手続きをすべきだった。今後は正式に更新をしたい」と話しているという。西日本新聞
ATGと海輝、中国人ITエンジニアの日本向け人材サービスで事業提携
両社は、ATGの日本・中国におけるネットワークと、海輝のグローバルな開発実績に裏付けられたIT人材育成能力を組み合わせ、品質と経験に裏付けられた信頼性の高い国際的なエンジニアを世界に輩出していくことも目的としております。
昨 今、日本のIT技術者不足が深刻化しており、外国人IT技術者の雇用や海外への オフショア開発が進行する中、信頼性・品質の高い教育プログラムを有し、実務に即したIT教育を受けたIT人材が不足しておりました。また、理工系大学生 の新卒採用も困難を極めており、優秀な若手の確保に、中国人の若手エンジニアを起用するケースも増えてきております。
両社は本協業の 第1弾として、大連に設置された海輝の教育センターの出身者を日本企業や多国籍企業に対して紹介・派遣を行なってまいります。教育センターでは、半年から 1年にわたり日本語教育、プログラミング教育を行い、実践的な研修プログラムで実務に耐えうる人材を育成しております。候補者は、北京大学や大連理工大学 等で理工系学士を取得し、日本語能力検定二級レベルの語学力と日本での開発環境に適応できるよう独自の教育プログラムを受講しております。年間で200名 から300名のエンジニアを卒業生として輩出しております。
ATGでは、これまでに培ってきたIT企業向けのエンジニア採用支援のノウハウを活用し、企業向けに中国人ITエンジニアの採用支援をビザ取得から採用後サポートまで行ないます。同時に、求人サイト「チャイナキャリア(http://www.china-career.jp/)」等を通して日本での実務経験を保有するITエンジニアの採用活動も積極化し、企業内でのスムーズなITエンジニアの定着化を図っていきます。ドリームニュース
改正パートタイム労働法が成立
パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が25日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。業務内容が正社員と 同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが柱。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の一環で、2008年4月1 日から施行する。
差別禁止の条件は業務内容と業務に伴う責任、労働時間などが正社員とほぼ同程度であること。厚生労働省は約1200万人に上るパートのうち、4―5％程度が対象になるとみている。
対象者には教育訓練や福利厚生などの機会も職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら正社員と同等に与えるよう定めた。事業主には対象外となるパートにも正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう努力義務を課す。5月25日 日経ネット
「年長ニート」長期化防げ 支えはNPO
今国会で審議されている雇用対策法改正案には、企業が求人する際に年齢制限を原則、禁止する項目が盛り込まれている。この年齢制限の禁止で期待されている のが、30歳前後のいわゆる「年長ニート」の就職。定職に就かないフリーターの長期化も親にとっては心配の種、この世代の親は50代を超えているケースが 多く、自分の定年退職を控えて、子供の行く末を案じる悩みは深い。こうした親たちの願いに応えて、就職をサポートする公的機関やＮＰＯも増えてきた。
今春の大卒就職率、最高の96.3％・高卒内定率も96.7％に●●
４年制大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度比1.0ポイント高い96.3％になったことが厚生労働省と文部科学省の調査で15日、分かった。 ７年連続の増加で、1996年度の調査開始以降、最高となった。また今春の高校新卒者の内定率も厚労省まとめで同0.9ポイント高い96.7％。
厚労省と文科省はバブル崩壊後の景気低迷で大卒の就職が厳しくなったことを受け、96年度から調査を開始。厚労省若年者雇用対策室は「就職氷河期から景気が回復したほか、団塊世代の大量退職に備えて企業が採用人数を伸ばしている」と分析している。
大学生の調査は、今年３月卒の国公私立大62校の学生のうち、就職を希望する約4800人を対象に４月１日現在での就職状況を両省がまとめた。
大卒男子と大卒女子の就職率はそれぞれ、前年度比1.1ポイント高い96.6％と同1.0ポイント高い96.0％。大学生の就職率は00年３月卒業の91.1％を底に回復に転じ、７年連続で上回っている。日経ネット
●●コメント
厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検 討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷 河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。日経ネット
関連記事：改正雇用対策法
企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。
改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。
現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。
厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現 状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国 人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。
要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる 14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がな ければ640万人まで増える見通しを立てている日経ネット
政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。職を探 す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金を融資す る制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。
この構想は、民間の有識者によるジョブカード構想委員会（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応 した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。日経ネット
30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書
高市早苗内閣府特命担当相は29日の閣議で、2007年版の「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。雇用環境が改善する中で定職につかないフ リーターや仕事も職業訓練もしないニートなど若者の就業が進まない点を問題視。30歳未満の離職率も3割近くになり、職業訓練や望ましい職業観を身に付け る「キャリア教育」の必要性を強調した。
白書などによると、06年のフリーターの数は187万人。04年から3年連続して減少したものの、水準は高いままだ。就職しても長続きせず、03年3月の新卒者が3年以内に勤務先などを辞める離職率は、中卒70.4％、高卒49.3％、大卒35.7％を記録している。
30歳未満の離職率は05年に29.2％と全労働者（17.5％）を10ポイント以上上回っており、白書は「若者に自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力を育てる必要がある」などとしている。
成功するビジネスコミュニケーション（１）―小平達也
中国駐在員や出張者だけでなく、日本にいても会社などで中国人社員とのコミュニケーション機会が増えています。
２００５年時点で中国に在留している日本人は１１万人（長期滞在のみの数字。出張者など短期滞在は含まず）、日系企業が雇用している中国人は１４１万人 にも達しています。一方、日本にいる中国人は５０万人を越えており、最近では出張や観光で来日する中国人も急増しています。
このように交流の機会は増えているのですが、同時に中国人社員と一緒に仕事をする日本人からは仕事の進め方などでの相談が急増しています。このコラムでは中国人社員とのコミュニケーションのコツをご紹介していきたいと思います。中国人社員と仕事を進める上での日本人社員の悩み実際に中国人社員と仕事をしている日本人社員たちからは「優秀で真面目」「仕事の吸収がはやい」「勤勉」という肯定的なコメントがある一方で、以下のような悩みも聞かれます。
「適切なホウレンソウ（報告・連絡・相談）がない為、仕事がどこまで進んでいるのかよく分からない」
「ホウレンソウせず自分で勝手に判断をして進めてしまう。最後の最後になってミスが判明し、結局一からやり直さなければならなくなってしまい当初の納期に間に合わなかった。」
「基本的なビジネスマナーが出来ていない。これでは営業同行等で客先に出すことができない」
「契約範囲や専門分野以外の仕事を頼んでも対応してくれないのではないか。」
ホウレンソウは日本企業の場合、新入社員のときから繰り返し言われ続け、仕事を進める上で頭に刷り込まれている考え方ですが、中国の場合、「プロセスよりも結果を重視」という考え方もあるので、日本ほどホウレンソウは重視されていないようです。
また、ビジネスマナーといった点については新入社員を受入る場合には懇切丁寧に教え込むものの、経験者など既に一定のキャリアがある人や中国人社員に対 しては遠慮がちな態度になり、なかなかはっきりとは要求しない傾向がある（相手からの行動を待っている「受身型」）ということも背景に挙げられると思いま す。
■中国人社員もコミュニケーション方法で悩んでいる！
一方で、「自己ＰＲが得意」「積極的」といわれる中国人社 員も実は悩んでいます。皆さん、意外と思われるかもしれませんが、我々が中国人に対して「中国人社員の抱える悩み」というテーマでヒアリングをしている と、もっとも多く聞かれる答えは「職場での日本人社員とのコミュニケーション方法」なのです。
「周りの日本人社員は皆忙しそうにしている為、質問をしたいが仕事の邪魔をしてしまうのでは、と心配」
「声をかけるタイミングが分からない。」
「どのように質問をしたらいいのか分からない。」
このように我々の想像以上にシャイな中国人社員も多く、彼らは普段から気を使っているのです。さらに驚かれるかもしれませんが「仕事が出来る」と周囲か らいわれている中国人社員ほど悩んでいるという傾向もあるのです。日本企業の仕事の進め方にあわせようと細かい部分にも気を使ったり、日本人の考え方を受 け入れようと努力をしていたりしています。
中国人社員が気を使っているのにも関わらず、それを知らない日本人社員は「報告が遅い」などと思ってしまうミスコミュニケーションが発生しているのです。
■成功するビジネスコミュニケーション 今回のポイント
「仕事が出来る中国人社員ほど、見かけ以上に深く悩んでいる」ことを意識した上で、まずは日本人社員から積極的に声をかけてみて、受身型のコミュニケーションから抜け出すことが重要です。
今回のポイントを以下３つにまとめたいと思います。
（１）ホウレンソウは必要、と繰り返し伝える（言わなければ分からない）。
（２）シャイな中国人社員も多い。ホウレンソウを実行しやすい（声を掛けやすい）雰囲気づくりを心がける。
（３）出来る社員ほどよく悩む。相手がこちらの想像以上に気を使っていることを念頭に入れる。
普段接していても、なかなか見えづらいことですが、お互いに円滑に仕事を進めるためにも、今回ご紹介した３つのポイント先ずは実行してみてはいかがでしょうか。（執筆者：小平達也・パソナテック 海外事業部 部長）成功するビジネスコミュニケーション（２）―小平達也
このコラムでは中国人社員との職場でのコミュニケーションを円滑にさせるためのコツをご紹介していきたいと思います。
中国語と日本語の違いでは「意味の異なる同一漢字」がよくあげられます。「手紙」が中国語ではトイレットペーパーの意味であったり、「大家」が皆を意味 したりと同じ漢字でありながら意味が異なる点が面白いところです。これら「意味の異なる同一漢字」は笑い話で済むかもしれませんが、実は中国人社員とのビ ジネスコミュニケーションでこれ以上に切実で重要になってくるのが今回ご紹介する「日本語によるコミュニケーション」なのです。
■相手が日本語堪能な場合でも注意
中国における日本語学習者数を見ると３８万７９２４人（０３年国際交流基金）と、よく比較されるベトナム（１万８０２９人）やインド（５４４６人）と比べても群を抜いて多い状況です。大連などは６００万人の人口のうち、日本語学習者数が５万人とも言われています。
ただし、日本語が出来るという中国人社員が相手でも実際のビジネスシーンでは「何度いっても意味が通じない」「理解に相当時間がかかる」「日本語の行間が読めない」など、コミュニケーションコストが相当かかり、ストレスになっているという実情があるようです。
「何度いってもなかなか意味が通じない。理解に相当時間がかかる」
「ＩＴエンジニアのはずなのに、専門用語が通じない」
「日本語のニュアンスや行間が読めない」
相互理解に手間隙がかかるとコミュニケーション自体がストレスの元になってしまい、本来のテーマ・本題までなかなかたどり着けない、ということになってしまいます。なにかいい方法はないのでしょうか？
■日本語によるコミュニケーション６カ条
実は中国人と日本語で意思疎通を図るためには、「日本語ネイティブである日本人」がちょっとした工夫をするだけで、理解スピードが相当ＵＰするコツがあります。以下、日本人が日本語を喋る際に意識すべき６つのポイントをご紹介しましょう。
１．主語や代名詞を明確にする
日本語のなかに、「私が」「貴社が」「誰が」などを意識的に言葉にする。はじめに主語を明確にするだけでも相手の理解スピードＵＰの効果あり。
２．出来るだけ係数設定をする
締め切り期日など客観性をもった表示が可能な場合はできるだけ係数設定する。
３．日本語のニュアンス
「いいです」などイントネーション次第でイエスともノーともとれる単語の使用は極力避ける。
４．カタカナ語・外来語の使用に注意
「インターネット」「マウス」などカタカナ語は「日本語発音の英語」になっている場合が多い。使用する場合は英語発音を意識したほうがよい。
５．ひとつの長文より、５つの短文
時間・量ともに一文一文を短文に切って話す。
６．打合せなどの結果はメモにして確認
一般論としては積極的なイメージの中国人社員だが、実はシャイで質問など遠慮する人も多い。質問や確認をしやすくする効果がある。
■成功するビジネスコミュニケーション‐今回のポイント
日本語によるコミュニケーション６カ条、いかがでしたでしょうか。これら６カ条を意識するだけで相手の理解スピードは相当速くなるはずです。ぜひ活用してみてください。
今回は言語という点からご紹介しましたが、コミュニケーション上の注意ポイントは他にも「一般・普遍的な事柄」「年代別の違い」「文化的背景に起因するもの」「日中関係を背景とするもの」など様々あり、多層的に関係してきます。
次回以降のコラムでもこれらをご紹介していきたいと思います。（執筆者：小平達也・パソナテック 海外事業部 部長）
中国人女が偽証明書＝ＯＡ機器販売の不法残留－東京入管について●●コメント●●
中国人元留学生が在留資格で認められていないＯＡ機器類のネット販売をしていた事件で、元留学生ら中国人の男２人に、都内の会社の偽の在職証明書を売 り、不法残留させていたとして、東京入国管理局が入管難民法違反の疑いで、中国人の女（２８）を強制収容していたことが２０日、分かった。
元留学生らは会社の通訳を装い「人文知識・国際業務」の資格で国内にとどまっていた。
東京入管は、不法残留を手助けするため、偽の証明書を用意する組織が背後に存在する可能性もあるとみている。時事ドットコム
リストラされたサムスン役員めぐり争奪戦勃発！？●●コメント●●
「サムスンを退職する役員を逃すな」サムスン・グループのリストラが報じられ、人材紹介市場がざわつき始めた。上半期の業績が不振を極めたサムスン電子を中心に役員を減らすという話 が伝わると、人材紹介会社にはサムスンを退職する役員をスカウトしてほしいという要請が増えている。人材紹介会社は「サムスン特需」として情報網を張り巡 らし、リストラの規模と対象者を把握するのに懸命だ。業界関係者は「激しい内部での競争を勝ち抜いてきたサムスンの役員は、職務遂行能力に優れ、人材紹介 市場で人気が高い。これまでは需要が圧倒的だったが、今回は普段よりも供給が多いことが予想され、市場の関心も大きい」と述べた。
人材紹介会社コリアヘッドの場合、最近、サムスンの役員をスカウトしたいという問い合わせが普段の2倍に増加した。同社の鄭哲昊（チョン・チョル ホ）社長は「半導体・携帯電話など、希望の分野や退職時期など具体的な内容についての問い合わせが多い。役員採用時期をサムスンから役員が退職するものと 予想される、8月末から9月初めに遅らせる中小企業もある」と述べた。
人材紹介専門のA社関係者は、「サムスン・グループ役員全体の20%に当たる300人ほどが退職するとの話が業界に広まっている。サムスンを退職 した役員を我先にスカウトしようとする人材紹介会社の競争が、7月に入って激しくなっている」と語った。サムスン出身の役員募集とサムスン内部の人脈を通 じて退職が予想される役員を把握し、身辺情報を入手するため血眼になっているというのだ。
ジョブコリアの黄善吉（ファン・ソンギル）コンサルティング事業本部長は「サムスンを退職する役員のスカウトに備え、6月から関連情報を本格的に集めてきた。大企業はもちろん、中堅・中小企業まで今回のチャンスを積極的に活用しようとしている」と述べた。
また別の企業の関係者は「今回のようなリストラでは、サムスン出身の役員も普段より要求レベルを引き下げる可能性があることから、中小企業からの 問い合わせが多い」と語った。イントゥ・ジーエヌエスのビョン・シンシク社長は「サムスンの下請けからの関心が高い。半導体・携帯電話・液晶部門出身者が 第1のスカウト対象だ」と述べた。
大企業は財務・人事などの管理部門、中堅・中小企業は生産・マーケティング部門出身を望んでいることも分かった。中国・インドなどアジアの企業も関心を示しているという。
外資系の人材紹介会社関係者は「まだ誰が実際に退職するのかはっきりしていないため、早くても8月中旬以降にならないと本格的な市場は形成されな いだろう。それまでサムスンの役員たちは、人材紹介会社と接触するよりは、内部で生き残るために力を集中するはずだ」と予想した。また別の会社社長は「最 近、退職後の相談をして来るサムスンの役員の中には、現職にあるうちに自ら退職すれば価値は高いが、本人がリストラ対象なのか確信が得られず悩んでいる ケースが多い」と明かした。
キャリアケアのシン・ヒョンマン代表は、「サムスン・グループでは、衝撃を抑えるために役員らを一度に退職させることはないだろう。人材紹介業界では、サムスン・グループのリストラ対象者をいかに正確に把握するかという情報戦に勝負をかけている」と説明した。朝鮮日報
●●コメント●●姫路独協大学（姫路市上大野七）と姫路商工会議所は六日、同大を卒業し、日本での就職を希望する留学生に限り、在留資格が定める基準よりも幅広い職種に就職できる構造改革特区「留学生自由就職特区」を国に提案したと発表した。
人材確保が難しい地方都市に海外の優秀な人材を集め、国際化を促進するのが狙い。
同会議所などによると、入管難民法の在留資格要件では、留学生が日本で就職する際、大学で専攻する専門分野や知識によって職種が制限されている。同大は日本語を専攻する留学生が多く、通訳や貿易業務以外の一般事務や営業職などへの就職が難しいという。
申請が認められれば、同大卒業の留学生が姫路で就職するように促す仕組みを検討する。同大や商議所は「優秀な人材の流出が課題となっている地方都市の改善や、大学の学生確保につなげたい」としている。
在日外国人と選挙の変な関係
今年は、日本も韓国も、選挙の年だ。日本では５月の統一地方選挙、７月２９日の参議院選挙。韓国では、１２月に大統領選挙である。
在日２世の韓国籍の私は、このすべての選挙に参政権がない。
国政選挙は、まだまだ議論があるだろう。けれども、地方自治体に関しては、韓国は２００５年から在韓外国人にも、一部その選挙権を開放している。日本は、在日外国人にはすべての選挙の参政権がない。
地方自治体の議員定数は、自治体の人口数によって定められる。私が住む、大阪府大阪市生野区は人口約１３６０００人である。そのうち外国籍住民は、約３００００人で、ほとんどが在日韓国朝鮮人である。
大阪市議会の生野区の議員定数は５人。これには、投票出来ない私たちも含めた人口約１３６０００人から、５人と定められている。
生野区の有権者は、「清き１票」ではなく「清き１．３票」を持っている。
今年の大阪市議会選挙では、自民・民主・公明・共産・無所属から１０名が立候補した。その選挙で公約に、在日外国人との共生を訴えた候補者は、無所属の２名であった。その２名は、落選。生野区は自民党３名、公明党１名、共産党１名の当選者で決まった。
ほとんどの日本人が知らずに、多くの在日外国人も分からないままに、在日外国人が地方議員の定数を決める数に参加しているのに、その議員を選ぶ選挙に参加できないという事実は、日本の民主主義にとってどうなのだろうか？
７月２９日の参議院選挙では、「私たちの分も含めて」日本人には、ぜひ投票をして欲しい。オーマイニュースより
人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。スタッフサービス（東京・千代田）は海外の日本人留学生の就職を支援する。アデコ （同・港）は学校向け営業担当を増員し、パソナのグループ会社も国内の学生への説明会を増やす。大手企業の採用増で複数企業から内定を得る学生が多く、内 定辞退者も続出する可能性がある。補充に迫られる企業向けに人材をあっせんする需要が増えるとみて、囲い込みに乗り出す。
各社は顧客企業の依頼に応じ、将来の社員採用を念頭に置いて派遣する紹介予定派遣などの事業に力を入れる。スタッフサービスは人材サービス世界大手のオ ランダのヴェディオール（アムステルダム）との合弁会社を通じ、7月から海外で日本人留学生の登録者を募る。米国、カナダ、豪州、英国の4カ国が対象で、 初年度は約100人の就職仲介を目指す。6月30日日経ネット
人材サービス各社、ヘッドハンティング事業を拡大について
人材サービス会社がヘッドハンティング事業を相次ぎ拡大している。人手不足で求人広告などの手法では採用しにくい中小企業や地方企業の需要が伸びている ためだ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加で優秀な人材への引き合いが増えていることも背景にある。従来は外資系企業の利用が中心だったが、国内企業の間 でも活用が広がれば幹部クラスの流動化が進みそうだ。 インテリジェンスは主力の人材紹介とヘッドハンティング子会社、サイト・フライトの事業を連携させる。人材紹介の登録者のうち、条件が合致した人にサイ ト社の求人案件を紹介する。人材紹介は若年層向けの仕事が中心で、30代後半―40代の幹部候補は転職しにくかった。相互連携を通じ、ヘッドハンティング の成約人数を月10人から20人に増やす。日経ネットベンチャー
ガイヤの夜明けでも7月17日これらの取り組みが報道されていた
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070717.html
景気回復に伴って各企業が人材確保に頭を悩ませている。その一方で、求人の増加や働き方の変化から人材の流動化が進んでいる。いま東京や大阪などで開かれ る転職セミナーはどこも盛況だ。こうした「人材流動化時代」を捉えて増え始めているのが、"スカウト"による転職。大手企業で活躍する人材に声を掛け、転 職を仲介するビジネスだ。優秀な若手社員を喉から手が出るほど欲しいベンチャー企業や中小企業からの依頼が殺到、急成長している。一方で大手企業は、人材 の流出を防ぐため、あの手この手を使って"辞めさせない"ための経営改革を打ち出し始めた。番組では、社員がひとつの会社にこだわらない「人材流動化時 代」を迎える中、水面下で繰り広げられる若手エリートをめぐる攻防戦を取材、激変する雇用市場を描く。ガイヤの夜明け
「少子高齢化による労働力不足に対応するため」などとして外国人労働者の受け入れが取りざたされている。また、外国人研修・技能実習制度をめぐっては、その極端に劣悪な労働実態も報じられている。
外国人研修生（滞在期間は一年以内）は「学び」が目的のため、「労働者」として扱われず、労働基準法や最低賃金法が適用されない。所定の要件を満たせばさらに二年間滞在可能な技能実習生となる。だが、実際は研修生と同様な過酷な生活と労働を強いられているという。
この六月一二日に米国務省が発表した世界の人身売買に関する報告書では、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘した。
「奴隷労働」とも表現される研修・技能実習制度の実態をレポートする。
世界のソフトウエア産業において、市場規模と競争力の上で、これまでも、また今後も、長期間にわたって米国がトップに立つことは間違いないだろう。 それに続く国はどこか？というと、どうやらインドということになりそうだ。インドのソフトウエア産業はこの数十年で飛躍的に成長し、すでに世界第2位の地 位を確実なものにしている。
中国はインドと同じく第三世界に属し、ソフトウエア産業の発展でもスタートは同じだった。しかし現在、中国のソフトウエア産業はインドに比べて明ら かに立ち遅れている。2000年、中国のソフトウエアと情報サービス産業の売上高は550億人民元（うちソフトウエアは230億人民元）、約66億米ドル であり、同年の世界ソフト市場におけるシェアは1.12％、ソフトウエア製品の輸出額は約4億米ドルだった。しかし、この数字は同期間のインドのソフト輸 出額のわずか10％であり、近年、この差はさらに拡大する傾向にある。
インドは海外志向、アウトソーシング主体
インドのソフト・情報サービス産業は、国内需要に限りがあることから国際市場をターゲットとする海外志向型産業で、アウトソーシングサービスを主体 とする。同国は1980年から現在まで、ソフトウエア輸出では20年余りの歴史を持っている。現在、インドのソフトおよびITアウトソーシングは世界 100余りの国と地域に提供されており、うち米国向け輸出が60％を占める。その他の英語圏市場でも重要な位置にある。
1991/92〜2001/02年度の10年間、ソフト産業の年間平均成長率は45％を維持し、インドはソフト大国、ITアウトソーシング大国へと 成長した。現在、ソフトおよび関連サービス企業は3000社近く、就業人口は50万人を超える。なかでも上位10社の多くが1万人以上の従業員を抱えてお り、最大手では4万人に迫る。企業の利益率はいずれも20％以上だ。
インドのソフト産業が依然、欧米のアウトソーシングのみに頼っていると考えているのなら、それは過去の姿しか見ていないということだ。将来に向け て、インドのソフト産業は価格連鎖の川上へと進出する準備を整えている。大手ソフト企業は、北米市場で、多くのアプリケーション分野で競争力を持つソ リューションのサプライヤーとみなされている。中には米国の主要コンサルティング会社と競合する企業もあり、経験とコア技術を蓄積している。また、ソフト ウエア市場へ進出を開始した企業もある。プロセス管理と品質コントロールの分野でのインド企業の経験は業界も認めるところだ。
インドのソフトウエア会社にはいくつかの特徴がある。
一つには顧客の多くが大企業だということだ。世界の中心である北米および欧州市場にターゲットを定め、米GM、米ボーイングなどの著名大企業を顧客 に抱えている。二つめは企業規模が大きいことだ。従業員数5000人以上が16社、1万人以上も6社を数える。また、海外に進出している企業も多く、そう した企業の支社や事務所は欧米各国に100以上ある。
三つめは成長スピードの速さだ。大手企業の中には1人当たり生産額が5万米ドル近くに達するものもあり、1万人近い従業員を抱える規模でありながら 平均40〜70％という年間成長率を維持している。この5年間の年間成長率は平均56％に達する。四つめには管理能力の高さが挙げられる。大手ソフト企業 の契約に基づくプロジェクト完成率は96％以上、トップベンダーの一つであるウィプロでは99.3％に達する。納期、品質、コストに対するマネジメント力 は非常に高いといえるだろう。
インドに比べれば、中国のソフトウエア輸出は低迷している。世界市場に占める比率は1999年時点で1％、2006年になっても輸出額は49億人民元で、比率は3.55％にとどまっている。このため、世界市場における地位も低いままだ。
ソフトウエアのアウトソーシングサービス業の分布は、世界的に見てインドとアイルランドの比率が最も大きく、主な発注元は米国と西ヨーロッパだ。
インドのソフトウエア輸出の多くはアウトソーシング受託によるもので、国内市場の需要は非常に小さい。一方、中国のソフトウエア輸出は組み込みソフ トが主体で、アウトソーシングの受託はほんの一部にすぎない。また、国内市場は非常に大きく、潜在力はさらに期待できる。しかし、人材、インフラ、高等教 育機関の数、知的財産権や特許などあらゆる分野で、インドは中国をしのいでいる。
ただし、ここ数年は中国のソフト輸出およびITアウトソーシング受託も急速に成長している。特に組み込みソフトは飛躍的な伸びを示している。例えば 遼寧省のIT企業、大連華信計算機技術有限公司は、2004年に自動車用の組み込みソフトの開発をスタートさせた。同社は2年余りにわたって日本のカーエ レクトロニクス向けにソフト開発を進めるなかで技術を吸収し、経験を積んだ。プロジェクトの委託開発からスタートして技術を吸収し、現在では自社開発でき るまでに成長し、技術導入、消化吸収、自社開発という3ステップの戦略を実現した。
大連華信は今では、Linuxを基盤とするリアルタイム組み込みOS（RTOS）、組み込み用超小型データベース、ハイブリッド制御など、自動車エ ンジンの電子制御組み込みシステムの中核技術を保有するまでになった。国際的な自動車メーカーの工場移転ニーズが大幅に高まる中、エンジンの電子制御組み 込みシステム製品の需要も増え、中国の輸出の拡大を促進している。訳注：「2007中国ソフトウエア自主イノベーション報告」は、「2007年中国ソフトウエア自主イノベーションフォーラム・中国ソフトウエア自主イノベーション報告発表会」（6月21日、21世紀経済報道と中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会の共催）の報告集日経ＢＰネット
21世紀経済
http://www.nanfangdaily.com.cn/jj/20070711/
中国残留孤児訴訟終結の動き懸念 県内の原告、支援金減など不満●●コメント●●
中国残留孤児集団訴訟の原告・弁護団が国の新たな支援策を受け入れ、訴訟終結を決めたことを受け、静岡県内の 原告らが１１日、静岡市内で会見し、受け入れ方針撤回は困難としながらも反対意見を表明した。支援団体の「日中友好雄鷹（ゆうよう）会」によると、都道府 県レベルで反対意見を明らかにしたのは静岡が初めてという。社会保障や謝罪などを求めた中国残留孤児訴訟には県内から２１人が東京訴訟と東海訴訟に分かれて参加しており、会見にはこのうち８人が出席。厚生年金の受給額に応じて生活支援金の一部が減額される点や、国からの謝罪がない点などについて不満を述べた。
雄鷹会によると、県内の原告らは新支援策について事前に反対の意思を伝えていたが、原告・弁護団に認められなかったという。
８人のうちの１人、磐田市の下平悦雄さん（７１）は帰国直後の５５歳から８年間、建設会社で働き、厚生年金を受給している。このため新支援策では、最大月８万円の生活支援金が数万円減額される。
下平さんは「政府の方針で、帰国翌日から言葉も分からない中で働き、少ない賃金の中から年金や税金を納めた。支援策が乏しかった時代を必死に生き てきた。これではただの“働き損”」と訴えた。雄鷹会は「受け入れ方針の撤回は難しいが、今後、全国で同様の意見を持つ原告たちに呼び掛け、反対運動を展 開したい」としている。中日新聞
英語や中国語で質問できる在日外国人向けQ&Aサイトが登場●●コメント●●
オウケイウェイブは2007年7月12日、在日外国人向けQ&Aサイト「OKWorld」のサービスを開始したと発表した。OKWorldは、まず日本語、中国語でサービスを開始。2007年7月25日から、順次英語と韓国語でのサービスを開始する。
OKWorldは、基本的な機能は日本語版のQ&Aサイト「OKWave」と同じで、利用者が「質問」し、別の利用者が「回答」するコミュニティーサイトだ。ただし、OKWorldの場合、質問者や回答者の国籍を入れる欄を設けている。各国の言語でのサービスはタブで切り替えられる。中国語や日本語のサービスで質問した内容が多言語のサービスにも反映することは現状ではないが、「やりたいとは思っている」（オウケイウェイブ）。OKWorldは、NPO法人の在日外国人情報センターも共同運営者として名を連ねている。在日外国人情報センターは、外国人向けのイベント情報などを掲載する「News」の欄でのコンテンツ提供とサイト内の監視や管理を行う。ＩＴＰＲＯ
http://world.okwave.jp/
法律に特化した人材紹介
プロキャリアは、1998年の設立当初から企業及び法律系の事務所と法律家を目指す若手の人材を結び付ける役割を担ってきた。一般的な人材サービス会社と 比較すると、一般事務・営業事務などの事務案件の割合は低く、企業法務、企業知財を中心に人事・総務・経理・会計などの部門に専門人材を紹介している。ま た、その他、法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、会計事務所、税理士事務所などの各種法律系事務所でも多数の紹介実績があ る。
ご紹介できる登録者は、司法試験受験者や司法書士・行政書士・弁理士・社会保険労務士・会計士・税理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などに合格した人材やこういった難関資格の合格を目指している若手の人材が多くを占め、他社との差別化を図っている。
現在、対応できる地域は東京（新宿・池袋・立川）、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸。
短期・長期の派遣から紹介予定派遣、正社員紹介まで幅広く対応している。
韓国建設業界、海外に派遣する人材不足で悲鳴
海外に進出する建設各社が加盟する海外建設協会は今年、大学生や新卒者を対象にした人材育成課程を初めて開講した。この日、ビルの一室では50人余りの受 講生が蒸し暑さを忘れ、講義に集中していた。彼らはすべて20代の現役大学生や大学卒業から1‐2年の新卒者で、女性7人も含まれていた。同協会のキム・ ウンジュン教育チーム長は「既に20社余りから彼らを採用したいとの打診を受けている。すぐに海外の現場に投入できるよう、2カ月かけて集中的な実務教育 をしていきたい」と話した。韓国の建設業界では、海外の現場に派遣する人材が不足しており、各社とも悲鳴を上げている。今年1‐6月の海外における建設受注額は160億ドル （約1兆9750億円）で、昨年の通年実績に迫る勢いだ。しかし、急速な受注増で管理職、エンジニアなど工事を遂行する現場監督人材の供給が追い付いてい ない。一部企業では収益性が高い工事まで断念せざるを得ない状況だ。最近ある建設会社は中東で7億ドル（約864億円）規模のプラント工事を随意契約で獲 得するチャンスを逃した。同社関係者は「利益率は15％もあったが、既存の現場に投入する人材の余裕すらなく仕方なかった」と語った。
建設交通部は8日、海外の建設現場における監督人材不足が800人余りに上ることを明らかにした。こうした状況で現在の受注増が続けば、3年以内 に不足人数は5000人に拡大すると予測した。各社は引退した経験者を呼び戻し、現地採用を増やしているがそれでも人材は足りない。現代建設と大宇建設は 退職者100人余りを緊急採用し、新入社員も海外部門に集中配置している。一方、SK建設やGS建設など3‐4社は国内の人材が底をついたため、インドに エンジニアリング法人を設立した 朝鮮日報
容疑者逮捕も韓国送還 名前の読み方ミス
長野市で９７年１０月に起きた死亡ひき逃げ事件で、日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを受けて長野県警が今月１０日に逮捕した韓国籍のチョ泳佑 （ヨンウ）容疑者（４４）が、ひき逃げ容疑者として全国に氏名が伝えられながら、「チョ・ユンウ」と、読み方が１文字違っていたため警視庁と東京入国管理 局が気づかず、９８年に逮捕後そのまま強制送還されていたことが分かった。
長野県警は事件翌日に業務上過失傷害などの容疑でチョ容疑者の逮捕状を取り、全国の警察と入管に捜査協力を要請した。しかし９８年９月、警視庁が道交法 違反と入管難民法違反の容疑で逮捕し、東京入管が同年１１月に強制送還していた。同県警が９９年に同入管に改めて照会し、その事実が明らかになったとい う。
同県警は捜査協力要請の際、外国人登録証などからチョ容疑者の氏名の読み方を「チョ・ヨンウ」ではなく、「チョ・ユンウ」と伝えたため、警視庁などは気が付かなかったという。毎日新聞
韓国語、日本高校で教える‘第２外国語’２位に
授業時間に韓国語を教える日本の高校がこの１０年間で４倍に増えたと、日本文部科学省（文科省）が１１日明らかにした。
文科省が高校を対象に第２外国語の授業実態を調査した結果、「韓国語」を教える学校は１９９５年の７３校から０５年には２８６校に増えた。 「中国語」も９５年の１９２校から０５年には５５３校に増えた。
一方、同じ期間、「フランス語」は１４７校から２４８校に、「ドイツ語」は７５校から１０５校になった。 明治時代以降、第２外国語として最も多かったフランス語とドイツ語を、中国語と韓国語が上回ったのだ。
文科省は「授業時間に韓国語と中国語を教える学校は８００校以上に増え、科目を履修する生徒数も３万人を超えた」とし「これは韓国・中国との経済・文化交流が活発になっているうえ、国際化教育に力を注ぐ学校が隣国を選んでいるため」と分析した。
韓国の修学能力試験に該当する日本の大学入試センター試験の外国語受験科目も、９５年は英語・フランス語・ドイツ語の順だったが、 ９７年に中国語、０２年に韓国語が追加され、今年初めの受験者数は英語を除いて中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語の順となった。中央日報
オフィスにロボット派遣 人材派遣のピープルスタッフ
人材派遣のピープルスタッフ（名古屋市）は１１日、三菱重工業製の人型ロボット「Ｗａｋａｍａｒｕ（ワカマル）」を“派遣”する事業を１２日から始めると発表した。オフィスや病院での受付などを想定している。身長約１メートルのワカマルは、人を認識して簡単な会話ができるほか、人の操作なしで移動する。オフィスの受付で、来訪者に「お待ちしておりました」と話し掛け、あらかじめ設定した応接室などの目的地まで歌を歌いながら案内する。
派遣料金は１日１２万円から。１年契約の場合は約３００万円で、派遣社員１人分程度の負担になるという。年間１０台を目標とする。
ピープルスタッフは「人手不足が進む中、人とロボットが共生して働く環境に近づけたい」としている。
ワカマルは三菱重工が平成１５年に開発し、１７年の愛知万博会場でも活躍した。sankei web
大歓迎だ、図書寄贈＝日本人学校＝日語セに〃必需品〃
サンパウロ日本人学校（志佐光正校長）ＰＴＡが三日、ブラジル日本語センター（谷広海理事長）に対し、図書やビデオ、教材などの寄付を行った。同校の図書 館を整理したり、各家庭から集められたりしたもので、本や児童向け雑誌百八十冊と児童向けビデオ三十七本。青木敏枝理事は「落書きがあっても、どんなもの でも使えます。本当にうれしいです」と、深々と頭を下げた。
受け渡しには、志佐校長、ＰＴＡ役員社会奉仕部の阿部真矢子部長ほか五人、板垣勝秀理事、青木理事、丹羽義和事務局長らが立ち会い、板垣理事は「バザーで売ったり、センターの図書館へ補充したりして、有効に使わせていただきます」とあいさつ。
現在、同センター図書館には、絵本、かみしばいや辞書、日本語能力試験用問題集などの図書があるが、「教師を通じて、学習者に還元するのがセンターの役 割。教室で使える本をここで紹介できるようになるには、まだ足りない」」と山田直子シニアボランティア。「日本語教材は改定を重ねているので、研究に合わ せたものを教師に提供していきたい」という。
日本語教育は専門分野であり、教師の扱う専門書として一般に値が高額な上、ブラジルに取り寄せれば日本での値段の三倍にもなる。
青木理事は日本人学校からの寄付に喜び、「やりかけであっても名前が書いてあっても、内容を参考にして授業に取り入れることができます。大歓迎です」と、さらなる教材、ワークブックや教科書の提供を呼びかけた。日本語センター＝１１・５５７９・６５１３。
中部・造船所の人材不足、外国人活用や自動化に活路
中部の造船所が人材不足の解消に躍起になっている。中国など新興市場国の新造船需要が盛り上がり、長い造船不況のトンネルを抜けたものの、リストラの後遺 症で熟練作業員など現場の人材払底が表面化。高水準の受注をこなすために、設備の自動化や外国人労働者の活用拡大に動いている。
豊橋造船（愛知県豊橋市）では現在、生産担当者約1200人のうち、４割は工場内の協力メーカーが雇用する日系ブラジル人とフィリピ ンから来た研修生。外国人労働者の定着率は低く「大半は転々と各社を移る」（同社幹部）。このため６月から外国人労働者の活用の仕方を見直し、育成策や処 遇などを今秋をめどにまとめることにした。
技術伝承や蓄積は簡単ではないものの、２割弱は何とか定着しており、現場幹部に登用した例もある。今後、中長期で働く人材としての外国人の戦力化を検討する。
ユニバーサル造船でも20万トン級の大型船の受注が続く。
総務省は10日、2005年の日本の高齢化率（65歳以上が人口に占める比率）は20.1％で、人口3000万人以上の世界37カ国の中で最も高かったと発表した。2000年調査ではイタリアに次ぐ２位だった。日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けた。
日本の人口は05年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。
日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの19.7％。ドイツ（18.8％）やスペイン（16.8％）などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率 が低いのはコンゴ民主共和国（旧ザイール）の2.6％で、ケニアの2.7％が続いた。世界全体の高齢化率の平均は7.3％。(20:03)
ＳＮＳも登場…中小企業の「内定辞退」防止策
■家庭訪問などで連帯感、愛着はぐくむ
中小・新興企業が新卒採用内定者のフォローに工夫を凝らしている。会社幹部が内定者の家庭を訪問したり、いち早くアルバイトとして雇って帰属意識を高めたり。売り手市場で学生の大手企業志向は強まる。知名度の低さをカバーするポイントとは…。（海老沢類）
■親をファンに
マーケティングＰＲ会社、ビルコム（東京）の太田滋社長（３０）は毎年、希望に応じて内定者の実家へ足を運ぶ。会社の沿革や取引先企業名、社員の出身大学などの資料を持参し、内定者の親に自らの言葉で会社の魅力を伝えるためだ。
「創業間もないベンチャー企業。本人の入社意志は固くても、親御さんが難色を示すケースがあった。将来性への不安を払拭（ふっしょく）してもらうのが目的」と太田社長は説明する。
平成１５年設立で社員は３５人（４月現在）。毎年数人の採用枠に５００人前後の志望者が集う人気だが、学生の親世代には社名や事業内容が浸透していないという。
大手を含め複数の内定を手にする学生も多いが、「親御さんにお会いした内定者の辞退率は０％」（太田社長）と“家庭訪問”の実績は上々。実際に母親が訪問を受けた女性社員（２３）も「直接会って話すことで社長の人柄が伝わる。親も会社のファンになってくれた」と話す。
組織のモチベーションコンサルティングを手がけるリンクアンドモチベーション（東京）は毎年６月ごろ、内定者の父母を対象に会社見学会を開く。旅費や宿泊 費は会社の負担。今年も内定者３３人のほぼ全員の親が出席した。計４時間の見学会は、事業内容の説明や財務状況の報告から若手社員によるオフィス案内まで 多岐にわたる。
人材開発担当の麻野耕司さんもかつて親に入社を反対された経験を持つ。「『モチベーション』『コンサルティング』と言ってもイメージは沸きにくい。実際にオフィスを見て説明を聞くことで、会社の姿を正しく理解してもらいたい」
■バイトで“雇用”
採用日程の前倒しで、内定から入社までの期間が長期化するなか、内定者をいち早く戦力化する動きも広がっている。
ネット広告代 理店のオプト（東京）は９月から内定者のほぼ全員をアルバイトとして雇い、データの集計作業などを手伝ってもらう。「週２日以上・２カ月間」が原則だ。 「囲い込みと育成の両立が狙い。内定者と社員のつながりが深まり、定着率が高まった」と人事部の曽根金大郎・副部長は話す。
インターネットの交流ツール、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などを提供するガイアックス（東京）は６月、内定者フォロー用ＳＮＳに 採用人数２０人以下の低料金コースを設定し、中小企業向けに販売を始めた。導入ずみの企業では「（ネット上での）交流が盛り上がり、学生自ら懇親会を企画 し、人事担当者を呼ぶケースもあった」（同社）。日常的な交流が会社への愛着をはぐくみ、内定辞退防止につながるという。
リクルートワークス研 究所が２～３月、全国の民間企業と来年３月卒業予定の大学生（大学院生含む）を対象に行った調査によると、従業員１０００人以上の企業の求人倍率は０・ ７７倍だったのに対し、従業員１０００人未満の企業は昨年の３・４２倍から４・２２倍へと大幅に上昇した。学生の大手志向が強まっており、中小やベン チャー企業にとって採用環境は厳しさを増している。
新卒採用事情に詳しい人事コンサルタントの田代英治さんは「中小・新興企業は大手のブランドに負けてしまう傾向が強い。早期離職を防ぐためにも、いたずらに人材を囲い込むのではなく、情報を積極的に出して、会社と内定者が互いに理解し合うことが必要」と指摘している。イザ
中国残留孤児訴訟の原告団が、給付金の支給など国の新たな支援策を受け入れた。大きな区切りだが、これで終わりにしてはならない。今後も生活相談などの継続的な支援が必要である。
現行の支援策は生活保護中心で、就労収入などがない一人暮らしの孤児の場合、医療や住宅費とは別に最大八万円の保護費を支給し、国民年金を受給していれば、その分を差し引いていた。
新しい支援策は孤児全員に国民年金を満額の六万六千円、さらに生活保護費に代わる特別給付金を最大八万円支給する。
孤児の救済については十五地裁で国家賠償請求訴訟が起こされた。八地裁で判決が出され、国が早期に帰国させる責務を認めながらも孤児側の勝訴は昨 年十二月の神戸地裁判決だけだった。それだけに孤児側には政治解決を求める声が強く、安倍晋三首相も一月に、訴訟とは別に夏までに解決するよう指示してい た。
最終的に合意したとはいえ、孤児側が完全に満足しているわけではない。新支援策が給付額を大幅に増やしたとはいえ、あくまで生活保護の延長であり、一定の収入があれば給付額から差し引く「収入認定」の考えを踏襲している点だ。
厚生年金や就労収入の三割を収入認定対象から外す優遇措置がとられた。残りについても孤児側が生活保護扱いを最も「尊厳を踏みにじる」と反対していた心情を酌み取った運用を心掛けてもらいたい。
同時に忘れてならないのは、給付金などの支給でこの問題がすべて解決するのではないということだ。
日中国交正常化以後に国費で帰国した残留孤児らは約六千三百人で、平均年齢は七十一歳。そのうち六割が生活保護を受けている。日本語の日常会話で不便を感じない孤児は四割にも満たない。このため帰国後に就労が思うようにできず、七十歳以上では六割に就労経験がない。
孤児が置かれた特殊な状況に配慮し、これまで以上に帰国後の日本語や生活習慣の指導、就労相談体制を拡充する必要がある。孤児の中には日本語が理解できないため自宅に引きこもるケースが少なくない。そうした孤児への巡回相談の機会も増やすべきである。
老後の不安を抱える孤児の中には孤児専用の老人ホーム建設を求める声も出ている。検討してはどうか。
孤児が訴訟を通じて強く求めていたのは「人間の尊厳の回復」だった。行政の対応だけではなく、われわれ国民も社会に受け入れ、孤児が「帰国してよかった」と思えるようにしたい。
韓国造船産業を猛追する中国、核心人材も吸収
＃ケース１＝韓国造船設計会社のマステック社は中国山東省青島市と合弁で中国にＱＪＭＳ造船所を建設している。 マステック社が技術を、中国が資本と敷地を提供する合弁会社だ。 最近、エンジン設計の専門家で現代三湖（ヒョンデ・サムホ）造船副社長を務めたイ氏（６０）がこの合弁会社の顧問となり、国内業界に衝撃を与えた。 造船技術の核心である船舶およびエンジン設計のノウハウが中国に丸ごと流出するという懸念の声もある。
＃ケース２＝国内大型造船所設計チームで２０年間勤務したキム氏（５１）は今年初め退職し、先月、中国・威海のある造船所の技術本 部長に就任した。 キム氏と一緒に仕事をした同僚は「船舶内部設計の専門家だったが、昇進から連続でもれていたため新しい道を探していた」とし「中国側から執拗な誘いがあ り、家族と一緒に中国へ行った」と語った。
中国が韓国造船所の技術者を吸収しているのだ。 今年１－５月末、韓国と同じ造船受注量を記録するなど韓国の脅威となっている中国が、韓国の造船技術獲得に力を注いでいる。
韓国産業技術評価院の分析によると、韓国と中国の造船分野産業技術水準は韓国が７５．２（最高技術保有国＝１００点）、中国が５４．３と、韓国が大きく上回っている。
昨年の大韓商工会議所（商議）調査でも、韓国の造船技術が中国よりも５．８年進んでいるという結果が出ている。 実際、中国造船所はバルク船など低付加価値型の船を主に製作している。 ＬＮＧ船・コンテナ船・海洋構造物など高付加価値船市場への進出を狙う中国は、技術確保のため韓国の技術者を必要としている。
韓国の技術者が中国に技術を伝授する場合、中国との技術格差は予想以上に速いペースで縮まる可能性がある。 中国造船所の関係者らが訪韓してスカウト対象者に接触したり、合弁会社の設立を通じて人材を自然に誘致するなど、その方法はさまざまだ。 設計専門家、大型造船所の幹部級、生産技術職熟練工などを集中攻略している。
大宇（デウ）造船海洋玉浦（オクポ）造船所の張喆洙（チャン・チョルス）専務は「最近、設計部門から２８人が退職し、うち７－８人が中国へ行ったと聞いている」とし「人材の流出に頭を悩ませている」と述べた。
最近、釜山市中央洞（プサンシ・チュンアンドン）一帯に造船設計事務所が数多くできているが、その相当数は人材スカウトのため中国造船所が出した‘偽装人材送出業者’という。
現代重工業生産技術職幹部のパク氏は「『中国造船所で働いてみないか』という電話がよくかかってくる」とし「中国への転職を考えている先後もかなりいる」と語った。
南米に移民すると言って退社した５０歳代の設計士は、現在、大連の造船ブロック工場で働いていることが明らかになったという。
このため国内業界は人材流出の防止に取り組んでいる。 韓章燮（ハン・ジャンソブ）韓国造船工業協会副会長は「最高レベルの技術者が中国へ流出するのを防ぐため業者間のネットワーク構築など対策づくりが必要」 と述べた。 協会は来月、技術者流出防止対策を用意するためのコンファレンスを開く計画だ。中央日報
日本に暮らす外国人と地元住民の交流について、外国人の５６％は「積極的にしたい」と考えているのに対し、日本人で積極的なのはわずか１０％にとどまっていることが国土交通省などが実施した調査で９日、分かった。
調査は昨年１２月からことし１月にかけ、住民の１５％を外国人が占める群馬県大泉町など茨城、群馬、栃木、埼玉４県の計１６地区で実施。在日外国人７３８世帯と日本人１１０４世帯から回答を得た。中日スポーツ
国籍はブラジル４９％、ペルー１４％、中国１２％、ベトナム１０％など。
在日外国人で日本人との交流を「しなくてもいい」と答えたのは５％。「生活上、必要最低限でいい」の２６％と合わせると消極的回答は３１％。日本語を学びたい人は８７％、今後も同じ地域に住み続けたいと思う人が７３％に上った。
一方、日本人は「しなくてもいい」が２３％、「生活上、必要最低限でいい」が５４％で消極的回答は計７７％に達した。
広州市政府常務会議はこのほど、「広州市人口、就業、社会保障の『第１１次五カ年』計画」を大筋で同意、通達した。広州では一人っ子同士の夫婦が法律に基づいて２人の子供を持つことを奨励する。
ここ数年、広州では人口の高齢化傾向が強まりつつある。２００５年末時点で、広州市戸籍人口のうち１６歳以下は１８．９％、６０歳以上は１２．８％を占め、高齢化が進行している。
広州市人口・計画生育局の担当者によると、現在の政策では夫婦がともに一人っ子の場合、２人の子供を持つことができる。人口の高齢化問題に対応するた め、同市はこの政策を制定し、夫婦双方が一人っ子の場合に２人の子供を持つことを奨励している。具体的な措置は現在策定中という。asahi.com
夏休み海外旅行者数２５２万人 ６年ぶり高水準へ
旅行業最大手のＪＴＢが５日発表した夏休み期間（１５日～８月３１日）の旅行動向調査によると、１泊以上の海外旅行に出掛ける人は、前年比２．０％増の２５２万人と２年連続で増加し、６年ぶりに２５０万人を超える見通しとなった。好調な企業業績を背景に雇用環境や賃金水準が改善しているためで、国内と海外の旅行費用の総額も３兆２９２４億円と、調査方法が同じ平成１２年以降では最高を更新する見込み。
海外では引き続きハワイやアジアのビーチリゾートが人気。ユーロ高で旅行費用が高くなっているヨーロッパも堅調な伸びを見せている。
国内旅行は０．９％増の７４８０万人で、３年連続の増加の見込み。滞在日数も長期化傾向にあり、沖縄や北海道の人気が高まっているという。
１人当たりの平均旅行費用は、海外が４．０％増の２３万２０００円、国内は１．４％増の３万６２００円を予想した。サンケイウェブ
日本語習得へ懸命 中国残留日本人2世、3世 宇治で出前教室開催
戦争で日本人残留孤児となり、中国から帰国した人たちの２世、３世を対象とした日本語出前教室が８日、京都府宇治市伊勢田町の府立城南勤労者福祉 会館で始まった。出張型の教室は全国でも初めてで、受講生らは、最終目標である日本語能力試験合格を目指し、文法や漢字の読み書きなど日本語習得に懸命に なっている。
■30人受講 面接や漢字テスト
これまで帰国一世に向けた教室はあったが、１世の子どもら２世、３世に対する十分な日本語教育支援の場がなく、日本社会へ疎外感を抱く人もいるこ とから、府が厚労省に働きかけ、国が中国帰国者の支援事業を担う近畿中国帰国者支援・交流センター（大阪市北区）に依頼し実現。宇治市や京田辺市、京都市 伏見区などから１０－７０代まで約３０人が受講した。
開講に先立ち、クラス分けのレベルチェックとして漢字や文法、形容詞や助詞の使い方などが出題されたペーパー試験を受けた後、面接で名前や住所、 過去の日本語の学習歴などを話した。受講生らは、真剣に答案用紙と向き合っていた。面接では、時折中国語を交えながらも懸命に受け答えする人もいた。
２年前に来日し工場で働く張涛さん(25)と北川欣佳さん(24)＝ともに京田辺市河原＝は「日本語が分からないと仕事がうまくできない。毎回出席して日本人と同じくらい話せるようになりたい」と話していた。
教室は、レベルに合わせて毎週日曜の午前１０時と午後１時から同会館で開かれる。同センターでは「受講者の受け入れは随時しており、希望者は気軽に足を運んで」としている。京都電子新聞
［東京 ６日 ロイター］ 日銀支店長会議が６日開催され、記者会見で各地域の支店長からは円安の行きすぎに対して企業から懸念の声が上がっているとの 報告が相次いだ。輸出産業の集中する東海地域について、早川英男名古屋支店長からは、円安はプラス効果が大きいものの、行き過ぎた動きには懸念もあり、安 定した相場を望むとの声が紹介された。
また、全国的に雇用の引き締まりが目立つ中、東海地域では人手不足から今後は生産拡大に限界があるとの状況も報告された。
円安について、早川名古屋支店長は「輸出産業が多い東海地域ではどの企業も円安は歓迎だが、うれしいより怖いという声もある。予算は１ドル＝１１５円で立てており、今の水準なら十分なので、とにかく安定してほしいとの声が多い」と報告した。
鮫島正大日銀大阪支店長（理事）からも、関西地区の企業経営者の中に「かなり円安が進行しており、輸出企業にとっては収益にプラスの貢献になるが、為替の急激な反転については懸念する声も聞かれている」との指摘があった。
山下朗裕福岡支店長は「輸出企業が多い九州地区にはプラスだが、素材産業などのコストアップにもつながっており、行き過ぎの面もあるようだ。とにかく相場が安定してほしいとの声が多い」とした。
一方、北海道経済にとって円安はマイナス面が大きい。上野正彦札幌支店長は「輸出産業は少なく、冬場の灯油やガソリン需要が全国比で大きいため、円安は打撃だ」と報告した。
最近の景気の動きは各地域とも、「生産が回復」（福岡支店長）「設備投資が底堅く推移」（札幌支店長）するなど、企業部門の回復が順調。ただ、これまで 景気判断を「拡大している」としていた東海地区で「緩やかに拡大」と下方修正した背景として、早川名古屋支店長は「人手不足や工業用水の不足で、生産拡大 には限界があると認識している。これまでのような猛スピードの拡大ではなく、今後は持続可能な緩やかな拡大に落ち着いてきているということ」と指摘した。
大阪支店長は「足もとは少し足踏み気味」との見方を示し、その理由として「１─３月に電子部品デバイス在庫が積み上がり、その後生産調整が行われてい る」ことを挙げた。ただ、先行きについては「生産調整は比較的に順調に進んできているので、今後は電子部品デバイス類の受注あるいは生産も再び増加に転じ るだろうという見方が多くなっている」と楽観的な見通しを示した。
一方で「非製造業がやや振るわず、家計部門への波及は遅れている」（福岡支店長）面もある。また北海道では、格差問題も目立つ。上野札幌支店は、グロー バルマーケットにつながっているところと地域で完結しているところ、地場企業と他地域での出先企業、企業部門と家計部門といった３つの面での格差に言及し た。
今後の金融政策運営について、大阪支店長からは引き続き企業収益の動向に配慮を求める声が根強いことを明らかにした。鮫島支店長は、過去の金利引き上げ の影響について「全体として収益は好調で、これまでの金利上昇は、企業経営の中で吸収されている」と説明。その上で、今後の金利動向については、引き続き 「企業収益の動向に配慮して慎重に対応してもらいたい」との声があることを明らかにした。
一方、名古屋支店長からは「借り入れの少ない企業が多く、先行きの金利への警戒感は小さい」と報告した。朝日ＣＯＭ
アジアに特化した人材紹介の株式会社アジソンと業務提携
「三角合併」解禁２ヶ月、経営幹部級人材をヘッドハンティング
買収目指し１００％子会社設立のアジア、中東からの求人依頼に対応
初年度４０人紹介・売上２億円目指す
外国企業が１００％子会社の日本法人を通じ、現金でなく自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」が予定より１年遅れて５月１日、解禁され、約２ヶ月 たちました。三角合併解禁で日本企業買収を目指す外国企業合併後に存続する１００％子会社の日本法人の会長、社長、役員など経営陣をはじめ財務、法務、営 業、経営企画、総務などの業務に精通した幹部級の人材を集める必要が出てきました。
＊ 関連資料【三角合併イメージ図】参照
国内最大級の和製ヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパン株式会社（東京都千代田区麹町、金子健社長）は日本企業買収を目的に日本法人を設立す るシンガポール、中国、韓国などアジア諸国や豊富なオイルマネーの投資先を探している中東の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼に対し、 経営陣、幹部級人材のヘッドハンティング事業を開始しました。
特にアジア諸国からの人材紹介については、アジアに特化した人材紹介会 社、株式会社アジソン（東京都港区、相原滋弘社長）と業務提携を結びました。アジソンが持っているアジア諸国の企業グループへの情報収集力、人脈と当社の 日本国内での人材サーチ力を相互に活用、アジソンが日本進出を目指すアジア諸国の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼を開拓し、当社がそ の条件に適合した幹部級の人材をヘッドハンティングします。
一方、中東の豊かなオイルマネーは三角合併解禁を機に投資先をいっそう日本に求めてくることが十分予想されます。当社はすでにアラブ某国の元大臣クラスが経営する企業から人材紹介の話が来ています。
この提携により２００８年３月までに４０人の人材紹介、２億円の売上増を目指します。三角合併解禁で外国企業による日本法人の買収が今後、容易になり、こ の手法による日本法人の設立、企業買収が増加すると見られます。設立準備室を設置した段階から人材紹介のニーズが発生します。当社はこの分野の幹部級人材 ヘッドハンティングを強化します。
三角合併の解禁、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加、経済のグローバル化など日本を取り囲む経済環境 が激変、これに伴い今後、国境を越えた人材紹介ビジネスが盛んになると予想されます。当社は今後２年以内に世界３５カ国で人材紹介のネットワークを構築し ます。アフリカを除くアメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東などの主要国３５カ国に支社、提携企業、アライアンス先などを置き、海外企業と日本企業、海外企 業同士の人材紹介、人材情報の交換を積極化します。
当社は２００３年１０月に伊藤忠商事グループの総合人材サービス企業であるキャプラン株式会社のエグゼクティブ・サーチ事業部がスピンオフして独立した会社です。社長・役員・本部長のエグゼクティブを中心に部課長などミドル層までの人材紹介に取り組んでいます。
特に、国内外のさまざまな分野でビジネス経験を積み、精通した社員の専門コンサルタントを８０人以上揃え、業種、地域を問わず年間約７００件近く （２００７年３月期）のヘッドハンティング案件を手掛け、日本のヘッドハンティング会社でトップクラスの実績を上げています。２００７年３月期は当社全体 で売上１１億７０００万円をあげました（２００６年３月期実績、９億１００万円）。当社の推計では業界全体の売上は約７０億円と見られています。
欧米で「ヘッドハンティング・ビッグシックス」と呼ばれる大手ヘッドハンティング会社はすでに世界各国に３０～５０ヶ所、支社、拠点を置き、世界的規模で 人材ビジネスを展開しています。今回のアジア、中東からの求人需要に対するヘッドハンティング事業展開は当社の「世界戦略」の一環と位置づけています。日経ネット
福岡経協が雇用アンケート、「人材不足感」非製造業でも
福岡県経営者協会が12日まとめた福岡県内企業を対象にした「雇用問題アンケート」によると、「人材不足」と回答した企業は38.3％で、昨年11月に 実施した前回調査から5.8ポイント高まった。製造業では依然としてほぼ半数が人材不足を感じているほか、非製造業でも人材不足感が強まってきた。
製造業では48.5％（前回調査は48.3％）が人材不足と回答。特に技術職については全体の66.7％が不足と答えた。工場の作業員など現業職も48.5％が不足としており、人材確保が難しい状況が続いている。
一方、非製造業でも人材不足と答えた企業が33.3％（同24.1％）に増加。販売現場や営業など現業職が不足していると回答した企業が44.8％に達した。
今春の新卒採用実績については68％が採用したと回答。うち54.3％が採用人数を昨年より増やした。ただ、予定していた人数を確保で きたのは55.1％どまり。初任給を昨年より引き上げた企業も3割に達し、学生の「売り手市場」と感じている企業は65.3％にのぼった。日経ネット
スペイン、出生1人当たり42万円支給・少子化対策で
スペインは子供が生まれるたびに1人当たり2500ユーロ（約42万円）を親に支給する制度を設けた。2006年の合計特殊出生率が推定で1.37人 と、欧州で最低水準にあるスペインでは少子傾向に歯止めをかけることが急務。ただ、野党などからは、来春の総選挙目当ての人気取りだとの批判が出ている。 新たな給付金の創設はサパテロ首相が3日の議会演説で明らかにした。「スペインの発展にはもっと子供が要る」と述べ、長期的に経済成長を保つには育児支 援を広げて少子化を脱することが必要との考えを強調。合法的な居住者であれば外国人も支給対象とする。日経ネット
日本、外国人研修制度の厳格化を検討
日本の法務省は、外国人研修・技能実習制度の厳格化を目指して、制度の見直しや関連法改正の準備を進めている。新しい規制案には、ブローカーが介在する研 修生の受け入れを禁止し、出国前の保証金納付や研修生の給料からの手数料天引きなどの不正が発覚すればその研修生の入国は許可しない、などの内容が盛り込 まれる見込み。受け入れ企業側が研修生の旅券を取り上げることも禁止され、この不正行為が発覚した企業は3年間研修生の受け入れができなくなる。また研修生へのセクハラも厳罰化される。
現在約1万5000社の日本企業で、16万人の外国人研修生・実習生が働いている。このうちベトナム人は約1万人に上る。 2007/06/26 08:19 JST更新ベトナムニュース
●●コメント●●
日本語指導者養成へ開講式
東かがわ市国際交流協会（田中勝弘会長）は１９日夜、香川県東かがわ市三本松の大内庁舎で日本語ボランティア養成講座（第６期）の開講式を行い、１４人の受講生が研修をスタートした。
同講座は、９月までの毎週火曜日の夜、計１２回（各２時間）開かれ、日本語の指導法や外国人との接し方など、畑ゆかり四国学院大准教授の指導を受ける。開講式のあと参加者らは、１回目の講座に臨んだ。
２００２年にスタートした同養成講座の修了生は、計百人余り。現在ボランティア登録している約２０人が週２回、外国人研修生のための日本語学習講座の講師を務めている。
養成講座は活動が認められ、文化庁から２００６年度の「地域日本語教育支援事業」の支援団体に採択された。四国新聞社
日本語学校を世界展開 政府主導で１００カ所以上
麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」は日本文化を海外に広げるための提言をまとめ、張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が２０日、外相に提出した。 世界的な「中国語ブーム」に対抗し、政府主導で今後２－３年以内に日本語学校を世界１００カ所以上に設置することが柱だ。
提言では「中国の急成長を背景に、日本に対する諸外国の関心が相対的に低下している」と危機感を表明、日本語教育の普及などを通じて、日本文化や政策への国際理解を高めるべきと指摘した。
具体的には、外務省所管の「国際交流基金」が各国の教育機関と連携。同基金が講師を派遣しカリキュラムを提供する一方、運営や資金面で現地の教育機関が 協力する「フランチャイズ方式」を採用し、迅速な展開を求めた。中国政府が世界各地に拡大している中国語学校「孔子学院」に対抗する狙いもありそうだ。
同基金が２００３年に実施した調査によると、海外１２７カ国で日本語教育が行われ、学習者数は約２３５万人と増加傾向にある。西日本新聞九州ねっと
●●コメント●●県内の情報通信関連企業で構成する沖縄ＩＴ人材育成協議会のＩＴプロフェッショナル人材育成講座（略称ＩＴＯＰ）が４日、沖縄産業支援センターで開講した。従来型の講座は行政主導で実施されてきが、同協議会による民間主導の人材育成事業は初めて。
本年度１３５講座を開講し、高度なソフトウエア開発を担う技術者や、開発案件のプログラム設計、顧客との交渉もこなせるプロジェクトマネジャーなどを育てる。
講座は座学中心の核人材・事業密着型プレ講座のほか、核人材育成型講座、事業密着型講座に分かれるが、県外の大手ソフトウエア開発企業の協力を得て、具体的な開発案件（事業の受発注）を通して人材を育てるのが特徴となっている。
座学のプレ講座で延べ６００人以上の受講を見込むほか、事業密着型では実際の事業として７５案件を予定している。
開校式で沖縄情報産業協会の南郷辰洋会長は「観光産業に負けないようＩＴ産業が沖縄振興の要になるには人材育成が重要だ。東京の技術を学び東京から仕事を取ってこれる高度な人材となるため自らを磨いてほしい」と初回受講生らに期待した。沖縄タイムズ
インド人技術者を日本企業に紹介
ＩＴ（情報技術）関連人材紹介・派遣のテクノブレーン（東京・渋谷、能勢賢太郎社長）はシステムエンジニア（ＳＥ）などのインド人技術者を日本企業に紹 介する事業を始める。インドの大学と提携し、同国に研修所を開設。現地のＳＥや大学生に日本語教育などを施し、ソフト会社などに紹介する。国内のＳＥ不足 が深刻化するなか、ＩＴ先進国のインドを新たな人材供給源にする。国内の人材サービス会社がこうした事業を手掛けるのは珍しい。
ＩＴ関連の企業・大学が集積するインド西部のプネ市に近く、同事業専門の現地法人を設立する。同市内の大学と提携し、1000平方メートル程度の教室を 借りて研修所を開く。インド人のＳＥや学生を対象に日本語や日本の企業文化などを3―5カ月間教え、修了者を日本の企業に紹介する。年間1000万円程度 で雇える人材を中心に、初年度は100人の紹介を目指す。(07:00) 日経ネット
矢野経済研究所は7月5日、2006年度の語学ビジネスに関する調査結果を発表した。それによると、周辺ビジネスを含めた語学ビジネス市場は 8126億5500万円規模で、前年から0.1％縮小した。語学試験市場、留学あっせん市場、通訳・翻訳ビジネス市場といった周辺ビジネスを除いた場合 は、同1.7％減の5542億5500万円規模だった。
同社によると、企業の経済活動は活性化しているが、消費者レベルでは消費活動が活発ではない。このため、通訳・翻訳などのBtoB市場は伸びているものの、語学スクールといったBtoC市場は、一部を除いて停滞気味だという。
通訳・翻訳ビジネス市場以外では、幼児・子供英会話教室市場とソフトウエア市場が堅調に推移した。幼児・子供英会話教室市場は、早期英語教育に対す る関心の高まりが成長をけん引し、前年比2.8％増の971億円。ソフトウエア市場はゲーム機向け学習ソフトが新市場を築いたことから59億5000万円 規模に達し、前年の6億2000万円規模から9倍以上拡大した。「2006年1月に発売された『英語が苦手な大人のDSトレーニングえいご漬け』のヒット が起爆剤になった」（同研究所）
英語以外の他言語（スクールおよび通信教育）で最も人気が高いのは中国語。日中の経済交流が盛んになっていることから拡大傾向にあり、37億5000万円規模だった。次いで、韓流ブーム以来、一定の人気を保っている韓国語（26億円規模）が続いた。
調査は2007年4～6月にかけて、約200社の語学ビジネス関連企業を対象に面接やヒアリングを実施した。日経ＢＰネット
アジア企業の日本進出幹部級人材を紹介
ヘッドハンティングのサーチファーム・ジャパン（東京・千代田、金子健社長）はアジア中心に展開する人材紹介会社、アジソン（東京・港）と業務提携す る。アジソンが日本進出を狙う企業の求人需要を開拓し、サーチファームが条件に合った人材を探す。今後は日本に進出するアジア企業が経営幹部級の人材獲得 を依頼する例が増えるとみて攻勢をかける。 サーチファームは国内の大手企業向けを中心に、年間約700件の成約実績を持つ。アジソンは中国や香港などアジア企業向けに現地人や日本人を紹介する。アジソンのアジアでの顧客基盤とサーチファームの日本での人脈や情報収集力を組み合わせ、需要を取り込む。日経ネットベンチャー
外国人在留資格見直し
政府が2009年度までの3年間で取り組む「規制改革推進3カ年計画」の全容が14日、明らかになった。医療や教育など15分野にわたり提言。高度な能 力を持つ外国人の在留期間を現行の3年から5年程度に延長するよう求めたほか、再チャレンジ支援の一環で国家公務員の採用年齢引き上げを打ち出した。規制 改革を通じて日本経済の安定成長を目指す。計画は規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が原案を作成。同会議が5月に公表した第一次答申と、前身の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月にまとめた最終答申をあわせた形にした。政府は与党の了承を得て、22日に閣議決定する方針だ。日経ネット(07:02)
ピーエイ、アジア人技術者の採用支援
求人広告のピーエイは年内をめどに、アジア人技術者を日本企業が採用するのを支援する事業を始める。中国やインドの求職者情報を提供するほか、技術者の来日後の日本語教育や生活支援を請け負う。国内の技術者不足で、外国人の受け入れに前向きな企業が増えていることに対応する。
当初は中国、インド、フィリピン、ベトナムの技術者が対象。現地の大手企業や日本語教育機関と提携し、日本での就労を希望する技術者の情報を顧客企業に提供する。日本語研修を代行するほか、ピーエイが契約する外国人スタッフが電話で職場や日常の悩みに対応する。日経ネットベンチャーニュース
中国、06年の労働争議が45万件・10年で9倍に
【重慶＝宮沢徹】中国の労働社会保障省によると、2006年に当局が受理した労働争議は05年比1割増の44万7000件に達した。10年前に比べると、ほぼ九倍に急増した。労働者保護を強めた「労働契約法」が来年1月に施行されることで、今後、労働争議はさらに増える可能性がある。中国で多数の労働者を雇っている外資製造業は労務対策で一段と難しい対応を迫られそうだ。06年に労働争議にかかわった人数は68万人。そのうちストライキなど生産に直接影響する集団行動は1万4000件あり、のべ35万人が参加した。農村部から沿海部の都市に出てきた出稼ぎ労者が不当に低い賃金や突然の解雇に反発して立ち上がるケースが増えている 日経ネット2007/07/04
外国人研修制度の廃止検討を＝人身売買めぐり日本に提案
米担当官 来日中のレーゴン米国務省人身売買監視対策室長は３日午後、都内の米大使館で記者会見し、外国人研修生制度について、「研修生が強制労働や性的労働に引き 込まれる恐れがある」として、日本政府に対し、同制度の廃止を検討するよう提案したことを明らかにした。同日行った日本側との協議で伝えた。
同室長は外国人研修生制度に関し、「場合によっては脆弱（ぜいじゃく）な側面を抱えかねない制度」と指摘。「使い方によっては、採用側が借金を活用し、労働者が実質的な拘束状況に置かれてしまうことになる」と述べ、韓国政府も既に同制度を廃止していることを挙げた。2007/07/03時事ドットコム
ＮＨＫクローズアップ現代７月３日（火）放送●●コメント●●
にっぽんの“頭脳”はいかせるか～苦悩する博士たち～
今、「博士号」を取得しても、希望の職に就けない人が急増している。９０年代に国が科学振興の一貫として博士課程の学生数を２倍以上に増やしたにもかかわ らず、大学でのポストが増えないからだ。欧米では産・学が緊密に連携し、"ドクター"が、最先端の技術開発をひっぱっているのと対照的である。不安定な身 分のまま働き、中には４０歳になっても年収は４００万円、企業への就職もできず、派遣社員として生活している人もいる。番組では、日本の頭脳・ポスドクた ちを取り巻く厳しい現状と、"頭脳"を活かせない日本の問題点を探る。
外国人研修制度 見えぬ着地点
外国人研修生を「安価な労働力」として使っているとの批判が出ている「外国人研修・技能実習制度」について、厚生労働省と経済産業省の研究会が相次いで 見直しを提言したのに続き、長勢法相も１５日、海外からの単純労働者受け入れに道を開く私案を公表するなど、議論が活発化している。（2007年5月18日 読売新聞）
外国人研修生権利ネットワーク：支援労組などが発足●●コメント●●
外国人研修生・技能実習制度で長時間労働などが問題化していることを受け、支援労組などが「外国人研修生権利ネットワーク」を発足させた。事務局は全統一労働組合（東京都台東区、０３・３８３６・９０６１）。毎日新聞 2007年6月12日 東京朝刊
