建築機材リース会社「アルインコ」（大阪府高槻市、東証・大証２部上場）が、労働者派遣法で禁じられている建設現場に中国人研修生を派遣したとし て、大阪労働局が是正指導していたことがわかった。同社は派遣先企業との間で請負契約を結んでいたが、研修生に対する指示・命令は派遣先に任せていたとい う。同労働局は外国人研修生を使った「偽装請負」だった疑いもあるとみている。同社は０４年８月以降、国が途上国の人材育成を目的に設けた「外国人研修・技能実習制度」に基づき、約１４０人の中国人研修生を建設業 振興基金（東京）などを通じて受け入れた。外部から情報提供を受けた同労働局が研修実態について調査したところ、同社が住宅建設などを発注した企業に研修 生を派遣し、「技能実習」として現場作業に従事させていたことが判明したという。
労働者派遣法は、労働者の安全確保などの理由から、事業者が建設現場に労働者を派遣する行為を禁じている。同社は研修生を受け入れたものの、社内の技術社員だけで対応しきれなかったため、全国２３カ所の営業所を通じて建設現場に派遣したという。
さらに、同社は派遣先企業と建設業務の請負契約を締結していたが、社員が現場に常駐して研修生を指導することはほとんどなかった。このため、派遣先企業が研修生に直接指示・命令する違法な偽装請負状態になっていたとみられる。
同社は「発注先に派遣して研修してもらうことが違法行為にあたるという認識はなかった。今後は社内で研修を実施する」としている。
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建築会社の研修生
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