総務省は２７日、住民基本台帳に基づく人口調査結果（３月３１日現在）を発表した。男性の人口は６２０７万６６５８人で、前年同期に比べて１万 ６８０人（０・０２％）減り、１９６８年の調査開始以来、初めて減少に転じた。総人口の伸びも前年同期比０・０４％増と過去最低の伸び率で、日本の経済成 長や社会保障制度などに大きな影響を及ぼす「人口減少社会」の到来が間近に迫っていることを浮き彫りにした。総人口は１億２６８６万９３９７人で、前年より４万５２３１人（０・０４％）増加した。増加数と増加率はともに過去最低だった前年を下回り、さらに鈍化した。
２００４年度の出生者数は１１０万４０６２人。出生者数から死亡者数を引いた同年度の自然増加数は５万２９８０人で、いずれも７９年度以降の比較可能な調査で過去最低だった。
総人口に占める６５歳以上の老年人口の割合は、前年比０・４８ポイント増の１９・７２％で、過去最高を更新した。１５歳未満の年少人口が０・１２ポイント減の１３・９１％、１５～６４歳の生産年齢人口が０・３６ポイント減の６６・３７％で、少子高齢化も進行している。
都道府県別では、人口が減少に転じたのが群馬、京都、大阪の３府県。減少自治体は計３５道府県にのぼった。総人口のほぼ半数を占める３大都市圏のうち、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は０・００４％減と初めてマイナスに転じた。
国立社会保障・人口問題研究所は、出生率が標準的な水準で推移した場合、日本の総人口は２００６年にピークを迎え、２００７年から減少に転じると 予測している。男性人口については、今年１０月１日現在で前年比約８０００人減に転じると見ていた。今回の調査結果は減少に転じる時期が半年早く、減少幅 も上回っているため、同研究所は「人口の減少スピードは推計よりやや早まっているのではないか」としている。
同研究所の推計では、若手人口（２０～３４歳）は２０００年から２０２０年までに約３１％（約８００万人）減少する見通しで、生産力の減退は避け られない。貯蓄を取り崩す世代である高齢者が増加して家計部門の貯蓄率が低下することも、労働力人口の減少とともに経済成長を鈍化させる要因となる。
人口減少や少子高齢化の経済・社会に与える悪影響を回避するため、政府の経済財政諮問会議などは、構造改革に取り組む必要があることを強調している。
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