韓国で今後、高齢化や離婚者・独身者の増加に伴って単身世帯が急増し、「家族の解体」が深刻化するという見通しが示された。とりわけ、現在は全世帯の5.4%に過ぎない65歳以上の高齢者一人の世帯が、2030年には11.8%に達するとみられる。統計庁が11日に発表した、『将来の世帯数推計』によると、2030年の韓国の世帯数は1987万世帯で、今年よりも21％増加するとみられる。韓国の人口は18年をピークに減少すると予測されているが、世帯数はむしろ毎年増加するというわけだ。
これは少子化の進行で人口が減少する一方、一人暮らしの世帯が増加するためだ。統計庁の朴京愛（パク・キョンエ）人口動向担当課長は、「現在、夫 婦と子どもによって構成される世帯は全世帯の42％に達するが、これが2016年から減少傾向に転じ、30年には33.8%まで減ると予測される。一方で 単身世帯が増加し、全世帯に占める割合は20.1%から23.7%に増える見通しだ」と説明している。特に一人暮らしの高齢者の世帯が、現在の2.7倍の 233万世帯にまで急増し、単身世帯の半数程度を占めるという。
高齢化の進行により、世帯主の平均年齢も現在の47.6歳から57.3歳になると予測されている。
一方、女性の世帯主の比率も、現在の21.7%から23.9%に増えると予測されている。女性の世帯主が増える理由としては、夫との死別のほか、離婚者や未婚者が急増することが挙げられている。
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