不法残留半減、１１万人 政府の５カ年計画ほぼ達成

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　日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年１月１日までの５年間に約２１万９０００人から約１１万３０００人とほぼ半減したことが１７日、法務省入国管理局の調査で分かった。

　密航による不法入国者も同期間、推計値で３万人から１万５０００～２万３０００人に減少。政府が双方合わせた不法滞在者を５年間で半減させるとした平成１５年策定の「不法滞在者５年半減計画」は、おおむね達成されたといえそうだ。

　森英介法相は同日の閣議後会見で、「不法残留者は５年間で４８・５％削減した。非常にがんばったなと思う。国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献できたのでは」と述べた。

　不法滞在者の多くが不法就労に従事し、外国人組織犯罪の温床との指摘もあった。半減について入管では、指紋など個人識別情報活用の入国審査（バイオメトリクス）の効果などを挙げている。

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